MAFF (Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries)
令和5年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金
■目的・概要
Note: Program names and details are in Japanese as they appear in official documents. Consider using browser translation or consulting a bilingual advisor for full understanding.
Max Amount
最大68億円
Subsidy Rate
定額(10/10)
Target Region
Nationwide
Eligibility
Corporations
Industries
漁業, Construction, Manufacturing, 電気・ガス・熱供給・水道業, IT & Telecommunications, 複合サービス事業, サービス業(他に分類されないもの), 公務(他に分類されるものを除く), 分類不能の産業, 農業、林業, 鉱業、採石業、砂利採取業, 運輸業、郵便業, 卸売業、小売業, 金融業、保険業, 不動産業、物品賃貸業, 学術研究、専門・技術サービス業, 宿泊業、飲食サービス業, 生活関連サービス業、娯楽業, 教育、学習支援業, 医療、福祉
Deadline
Overview
■目的・概要
本事業は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業及び次世代省エネ建材の実証事業(以下「間接補助事業」という。)の実施に要する経費の一部を補助事業者が補助する事業(以下「補助事業」という。)を行い、当該補助事業に要する経費を経済産業省が補助することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。
詳しくは募集要領をご参照ください。
■応募資格
募集要領をご参照ください。
■公募説明会
開催日時:令和5年1月24日(火)15:00~(他事業と共同開催予定)
方式:Microsoft Teamsを用いて開催
説明会の参加をご希望される場合は、以下の問い合わせ先に連絡先(所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス)を令和4年1月23日(月)12時までに登録してください。(事前にテスト連絡をする場合がございます。)
※TeamsのURLは募集要領をご覧下さい。
■備考
本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。
■問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
担当:野間、堀口、内田、田邉
E-mail:bzl-shouene-minsei-unnyu@meti.go.jp
お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。
なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。
■参照URL
PR資料
Categories & Keywords
Categories
Related Keywords
省エネ
How to Apply
For detailed requirements and application process, please visit the official website. Most applications are submitted through J-Grants or by mail. Consider working with a certified consultant for assistance.
Last updated: