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SubsidyDB

農林水産省

令和5年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金

募集中

■目的・概要

補助上限額

最大68億円

補助率

定額(10/10)

対象地域

全国

対象者

法人

対象業種

漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

申請期限

概要

■目的・概要 本事業は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業及び次世代省エネ建材の実証事業(以下「間接補助事業」という。)の実施に要する経費の一部を補助事業者が補助する事業(以下「補助事業」という。)を行い、当該補助事業に要する経費を経済産業省が補助することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。 詳しくは募集要領をご参照ください。 ■応募資格 募集要領をご参照ください。 ■公募説明会 開催日時:令和5年1月24日(火)15:00~(他事業と共同開催予定) 方式:Microsoft Teamsを用いて開催 説明会の参加をご希望される場合は、以下の問い合わせ先に連絡先(所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス)を令和4年1月23日(月)12時までに登録してください。(事前にテスト連絡をする場合がございます。) ※TeamsのURLは募集要領をご覧下さい。 ■備考 本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。 ■問合せ先 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 担当:野間、堀口、内田、田邉 E-mail:bzl-shouene-minsei-unnyu@meti.go.jp お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。 なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。 ■参照URL PR資料

申請について

申請の詳細・要件については、必ず公式サイトをご確認ください。 掲載情報は公開データに基づいており、最新の内容と異なる場合があります。

最終更新:

この補助金に関するよくある質問

令和5年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金の補助上限額はいくらですか?

令和5年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金の補助上限額は最大68億円です。補助率は定額(10/10)となっています。詳細は公式サイトでご確認ください。

令和5年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金は誰が申請できますか?

令和5年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金は法人を対象としています。対象地域は全国です。詳細な申請要件は公式サイトをご確認ください。

令和5年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金の申請期限はいつですか?

令和5年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金の申請期限は「要確認」となっています。期限は変更される場合がありますので、公式サイトで最新情報をご確認ください。

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