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各省庁

水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業(令和6年度 新規事業 3次締切分)

募集中

民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業と、地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるPFI事業に係る運営を行う発電事業者の公募を行う事業をサポートします。

補助上限額

最大2000万円

補助率

「補助金のサマリー」参照

対象地域

全国

対象者

法人

対象業種

電気・ガス・熱供給・水道業

申請期限

概要

一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和6年度水力発電導入加速化事業費(水力発電の事業初期段階における支援事業(初期調査等支援事業)のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業)(新規事業分)の公募を以下のとおり実施します。   1.補助対象事業 対象事業:新設及びリプレイスする水力発電所 発電出力:20kW以上30,000kW未満を見込むもの   (1)水力発電事業性評価事業 自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・ 設計等を行う事業に要する経費(原則として、外注費とリース料のみ。)及び総延長100m以上の調査に必要な作業道整備のための経費の一部を補助します。   ○補助対象事業者 自ら中小水力発電を実施予定の、 ・民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者) ・地方公共団体   ○補助率 1/2以内 ただし、1発電所当たりの人件費と調査費の合計に対する補助金の上限額は、原則として基本設計が補助対象経費に含まれる場合には、2,000万円/年とし、含まれない場合には、1,000万円/年とします。 なお、作業道整備費は、上記内容とは別に、15万円/10m(消費税は含まない)に距離(10m未満切り捨て)と補助率をかけた額を上限とします。ただし、この上限の最大額は1,000万円とします。     (2)地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業 地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるPFI事業に係る運営を行う発電事業者の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係る経費及び総延長100m以上の調査に必要な作業道整備のための経費を補助します。   ○補助対象事業者 地域における中小水力発電の有望地点を調査し、発電を行う者を公募する地方公共団体   ○補助率 補助対象経費に対して定額(10/10) ただし、1発電所当たりの調査費(公募用資料作成費含む)に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。 また、作業道整備費は、補助対象期間を2ヵ年のみとし、15万円/10m(消費税は含まない)に距離(10m未満切り捨て)と補助率をかけた額を上限とします。ただし、1発電所当たりの上限の最大額は2,000万円とします。   2.公募期間 令和6年4月23日(火) ~ 令和6年9月25日(水) 交付申請書は、公募期間中は随時受付けることとし、交付申請書の財団への到着時期により、次の区切りで審査及び交付決定を行う予定です。 1次締切:交付申請書が令和6年5月28日(火)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、6月下旬を目途に交付決定を行う予定 2次締切:交付申請書が令和6年6月26日(水)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、7月下旬を目途に交付決定を行う予定 3次締切:交付申請書が令和6年9月25日(水)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、10月下旬を目途に交付決定を行う予定→今回の募集   注:予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を中止することがありますのでご注意ください。   3.予算額 5.2億円   4.応募に必要な書類 補助金交付申請書及び必要な添付資料を原則、電子申請(Jグランツ)(本システム)により申請して頂きます。なお、やむ得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請においても受け付けます。 具体的には公募要領をご覧下さい。 本年度は、申請様式の内容・フォーマットが変更となっています。公募要領や様式は、必ず、以下の「詳細」からダウンロードしてください。 (「交付要綱」の欄には、本補助事業の交付規程を格納しています) また、以下の参照URLの「NEF 水力関連補助事業ホームページ」からもダウンロードすることができます。また、その他の資料(FAQ、質問フォーマット、PRリーフレット、補助事業事務処理マニュアル)も併せて掲載しています。 5.公募説明会 ★8月、9月の公募説明会を追加しました。ご活用願います。(令和6年8月9日) 公募説明会を次の日時、場所で開催します。 (対面形式とオンライン形式で実施) オンライン_第1回 令和6年4月30日(火)13:30~16:00 Google Meet→(実施済み) 対面_第1回 令和6年5月 9日(木) 9:30~12:00 場所:東京都池袋→(実施済み) 対面_第2回 令和6年5月15日(水)13:30~16:00 場所:札幌市→(実施済み) 対面_第3回 令和6年5月21日(火)13:30~16:00 場所:福岡市→(実施済み) 対面_第4回 令和6年5月22日(水)13:30~16:00 場所:名古屋市→(実施済み) 対面_第5回 令和6年5月23日(木)13:30~16:00 場所:大阪市→(実施済み) オンライン_第2回 令和6年5月27日(月) 9:30~12:00 MS Teams→(実施済み) オンライン_第3回 令和6年6月 5日(水)13:30~16:00 Google Meet→(実施済み) オンライン_第4回 令和6年6月19日(水) 9:30~12:00 MS Teams→(実施済み) オンライン_第5回 令和6年8月28日(水) 13:30~16:00 Google Meet 対面 第6回 令和6年9月 11日(水) 9:30~12:00 場所:東京都池袋 オンライン_第6回 令和6年9月 18日(水)9:30~12:00 MS Teams ★8月、9月の公募説明会の詳細、お申し込みについては、以下のURLを参照願います。 https://suiryokuhojo.nef.or.jp/jigyouseihyouka/20240809_jh01.html (Google Meet/MS Teamsは、オンランで使用するWeb会議ツールです) ■参照URL 詳細は、以下URLの「NEF 水力関連補助事業ホームページ」を参照 https://suiryokuhojo.nef.or.jp ■問合せ先  一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部  東京都新宿区下落合2丁目3番18号  電 話:03-6810-0371  電子メール :phpd1@nef.or.jp キーワード:水力発電 再生可能エネルギー

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申請について

申請の詳細・要件については、必ず公式サイトをご確認ください。 掲載情報は公開データに基づいており、最新の内容と異なる場合があります。

最終更新:

この補助金に関するよくある質問

水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業(令和6年度 新規事業 3次締切分)の補助上限額はいくらですか?

水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業(令和6年度 新規事業 3次締切分)の補助上限額は最大2000万円です。補助率は「補助金のサマリー」参照となっています。詳細は公式サイトでご確認ください。

水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業(令和6年度 新規事業 3次締切分)は誰が申請できますか?

水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業(令和6年度 新規事業 3次締切分)は法人を対象としています。対象地域は全国です。詳細な申請要件は公式サイトをご確認ください。

水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業(令和6年度 新規事業 3次締切分)の申請期限はいつですか?

水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業(令和6年度 新規事業 3次締切分)の申請期限は「要確認」となっています。期限は変更される場合がありますので、公式サイトで最新情報をご確認ください。

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