S
SubsidyDB

各省庁

令和8年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業)

募集中

経済産業省では、令和8年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業及び石油ガス災害バルク等の導入に要する経費を助成する事業)」に係る補助事業者(執行団体)を、以下の要領で公募します。

補助上限額

最大23億円

補助率

10/10

対象地域

全国

対象者

法人

対象業種

電気・ガス・熱供給・水道業

申請期限

概要

■目的・概要  大規模災害時等においても、施設の機能を維持することが必要な避難所又は避難所となり得るような施設若しくは避難困難者が生じる施設等の社会的重要インフラ施設に、災害時に備えた自衛的な燃料備蓄のための石油製品タンク及び石油ガス災害バルク等を設置する者(以下「間接補助事業者」という。)に対して、当該経費の一部を助成する事業を行う民間団体等を募集します。   ■問合せ先 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室 担当:林崎  〒100-8931 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号  FAX 03-3501-1837  E-mail:bzl-erupigasu@meti.go.jp ■参照URL https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2025/0115_02.html

カテゴリ・キーワード

関連キーワード

IT

申請について

申請の詳細・要件については、必ず公式サイトをご確認ください。 掲載情報は公開データに基づいており、最新の内容と異なる場合があります。

最終更新:

この補助金に関するよくある質問

令和8年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業)の補助上限額はいくらですか?

令和8年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業)の補助上限額は最大23億円です。補助率は10/10となっています。詳細は公式サイトでご確認ください。

令和8年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業)は誰が申請できますか?

令和8年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業)は法人を対象としています。対象地域は全国です。詳細な申請要件は公式サイトをご確認ください。

令和8年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業)の申請期限はいつですか?

令和8年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業)の申請期限は「要確認」となっています。期限は変更される場合がありますので、公式サイトで最新情報をご確認ください。

関連する補助金・助成金

令和8年度潤滑油の品質確保事業等への支援事業費補助金

募集中

■目的・概要

最大7000万円各省庁

令和7年度補正「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業)

募集中

経済産業省では、令和7年度補正「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業及び石油ガス災害バルク等の導入に要する経費を助成する事業)」に係る補助事業者(執行団体)を、以下の要領で公募します。

最大8億円各省庁

令和6年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」の9月公募・10月公募について

募集中

中小水力発電について、隠れた開発ポテンシャルを明らかにし、開発リスク・コストの低減や開発事業者の参入促進等のため、自治体が主導する開発案件の創出に向け、事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業をサポートします。

最大2000万円各省庁

令和6年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」の公募の追加(4次締切)

募集中

中小水力発電について、隠れた開発ポテンシャルを明らかにし、開発リスク・コストの低減や開発事業者の参入促進等のため、自治体が主導する開発案件の創出に向け、事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業をサポートします。

最大2000万円各省庁

令和6年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」の公募の追加(3次締切)

募集中

中小水力発電について、隠れた開発ポテンシャルを明らかにし、開発リスク・コストの低減や開発事業者の参入促進等のため、自治体が主導する開発案件の創出に向け、事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業をサポートします。

最大2000万円各省庁

水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業(令和7年度 新規事業 2次締切分)

募集中

民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業と、地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるPFI事業に係る運営を行う発電事業者の公募を行う事業をサポートします。

最大2000万円各省庁