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SubsidyDB

農林水産省

令和6年度_自社変革モデル創出支援事業

募集中

令和5年度に「いしかわ次世代産業創造ファンド(通称:次世代ファンド)」「いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド(通称:チャレンジファンド)」の2つのファンドを統合し、700億円規模の「成長戦略ファンド」としてリニューアルをしました。新商品・新サービス開発支援、研究開発支援(DX・GX・国プロ)、スタートアップ創出支援 等のメニューで、複数年にわたる新たな研究、商品開発から事業化、販路開拓まで、一貫して支援します。

補助上限額

最大3000万円

補助率

2/3

対象地域

全国

対象者

法人

対象業種

漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

申請期限

概要

■目的・概要 【自社DX支援】 自社内のデジタルプラットフォーム導入開発や、サプライチェーンとのシステム統合などデジタルシステム開発における内部変革を行う取り組みを支援します。デジタル化という手段で、かつてない社内変革を行い、そのモデル性を県内外の企業に広く周知し、企業価値を向上する取り組みを支援します。 【連携GX支援】 複数社連携による温室効果ガスを発生させる化石燃料の削減への取り組み。クリーンエネルギー中心へと転換し、連携体及びその周辺経済の社会システム全体を変革しようとする取り組みを支援します。エネルギー安定供給を確保するとともに、経済成長を同時に実現し、そのモデル性を県内外の企業に広く周知し、企業価値を向上する取り組みを支援します。 ■応募資格 【自社DX支援】 次の(1)~(3)のいずれかに該当する企業を代表者(幹事企業)とする、県内外の企業又は大学・公設試等による2者以上の連携体 (1)石川県内に本社のある企業 (2)石川県内に事業本部又はそれに類する組織を持つ企業(補助対象事業の開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。) (3)石川県内に開発部門を有する企業(補助対象事業の研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの)   【連携GX支援】 次の(1)~(3)のいずれかに該当する企業を代表者(幹事企業)とする、県内外の企業又は大学・公設試等による3者以上の連携体 (1)石川県内に本社のある企業 (2)石川県内に事業本部又はそれに類する組織を持つ企業(補助対象事業の開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。) (3)石川県内に開発部門を有する企業(補助対象事業の研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの。) ※幹事企業及び連携体構成各企業(以下「連携体企業」といいます。)(大学・公設試等を除く)の半数以上は上記(1)~(3)のいずれかに該当する構成員であること。 ■問合せ先 成長プロジェクト推進部 イノベーション支援課 (担当/小村、姫野、山下) TEL 076-267-6291 / FAX 076-268-1322 〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館2F ■参照URL 公募要領、応募様式は以下よりダウンロードください。 https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/dxgx-jisya-r6.html

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申請について

申請の詳細・要件については、必ず公式サイトをご確認ください。 掲載情報は公開データに基づいており、最新の内容と異なる場合があります。

最終更新:

この補助金に関するよくある質問

令和6年度_自社変革モデル創出支援事業の補助上限額はいくらですか?

令和6年度_自社変革モデル創出支援事業の補助上限額は最大3000万円です。補助率は2/3となっています。詳細は公式サイトでご確認ください。

令和6年度_自社変革モデル創出支援事業は誰が申請できますか?

令和6年度_自社変革モデル創出支援事業は法人を対象としています。対象地域は全国です。詳細な申請要件は公式サイトをご確認ください。

令和6年度_自社変革モデル創出支援事業の申請期限はいつですか?

令和6年度_自社変革モデル創出支援事業の申請期限は「要確認」となっています。期限は変更される場合がありますので、公式サイトで最新情報をご確認ください。

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