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SubsidyDB

農林水産省

【継続】地域復興実用化開発等促進事業費補助金

募集中

浜通りの未来を拓く実用化開発プロジェクト

補助上限額

最大7億円

補助率

募集要領をご参照ください

対象地域

全国

対象者

法人

対象業種

漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

申請期限

概要

■お知らせ・新着情報 ・後日案内予定としておりました財務分析資料を「申請書類一式」に格納いたしました。Excelファイルをダウンロードのうえ、作成をお願いいたします。 ・交付提案書PPTのP2・P3に重複するシートがございました。P2(地域区分の記入欄に選択肢が反映されていないシート)は不要となりますので削除をお願いいたします。 ※Jグランツ上の様式は差し替え済みです。2/18以降に申請書類一式をダウンロードいただいた方はご放念ください ■目的・概要  福島県では、浜通り地域等の早期の産業復興を実現するため、福島イノベーション・コースト構想(※)(以下、イノベ構想という)において重点的に取り組む分野について、地元企業等又は地元企業等と連携して行う実用化開発等を支援しています。 ※ 東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクトです。 (参考)福島イノベーション・コースト構想の概要 ■応募資格 1 補助対象となる分野  福島イノベーション・コースト構想の重点分野である廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙(以下「重点分野」という。)をいいます。 2 補助対象  いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村の区域を合わせた地域(以下「福島県浜通り地域等」という。)において実施される重点分野に係る研究開発や実証など実用化・事業化に向けた取組(以下「実用化開発等」という。)を行う事業者の中で、次のいずれかに該当する者が補助対象者となります。 ①地元企業等:福島県浜通り地域等に本社、試験・評価センター、研究開発拠点、生産拠点等が所在する企業、国立研究開発法人である研究所、大学若しくは国立高等専門学校又は農業協同組合その他の法人格を有する団体等 ②地元企業等と連携して実施する企業   ※ 福島県浜通り地域等外の企業が提案する場合は、福島県浜通り地域等に拠点を設置するか、福島県浜通り地域等の地元企業等と連携する必要があります。 なお、連携提案の場合、地元企業等が主となるようにしてください。 ■提案に関する注意事項 (注1)継続提案は、令和7年度採択事業者が同一事業計画(テーマ)で令和8年度実施の本事業に応募する場合をいいます。  本サイトは、【継続】審査の実施要領をまとめたものです。【新規】での提案を予定している事業者は、別に定める募集要領を参照してください。 (注2)本事業は、令和8年度予算成立が前提のため、予算の審議状況によっては事業内容を変更する可能性があることにご留意ください。 なお、令和9年度以降の募集の実施や要件については未定です。 ■問合せ先 合同会社デロイト トーマツ(管理業務委託機関) 〒960-8031 福島県福島市栄町6-6 福島セントランドビル 7階 TEL:024-572-3352 アドレス:dtc_f_jitsuyoka@tohmatsu.co.jp ■参照URL 最新情報は福島県産業振興課サイトにてご確認ください。

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申請について

申請の詳細・要件については、必ず公式サイトをご確認ください。 掲載情報は公開データに基づいており、最新の内容と異なる場合があります。

最終更新:

この補助金に関するよくある質問

【継続】地域復興実用化開発等促進事業費補助金の補助上限額はいくらですか?

【継続】地域復興実用化開発等促進事業費補助金の補助上限額は最大7億円です。補助率は募集要領をご参照くださいとなっています。詳細は公式サイトでご確認ください。

【継続】地域復興実用化開発等促進事業費補助金は誰が申請できますか?

【継続】地域復興実用化開発等促進事業費補助金は法人を対象としています。対象地域は全国です。詳細な申請要件は公式サイトをご確認ください。

【継続】地域復興実用化開発等促進事業費補助金の申請期限はいつですか?

【継続】地域復興実用化開発等促進事業費補助金の申請期限は「要確認」となっています。期限は変更される場合がありますので、公式サイトで最新情報をご確認ください。

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