（令和3年度）執行団体公募_災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（うち自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの）

■目的・概要 この補助金は、民間団体等が行う、大規模災害時等に系統電力や都市ガス等の供給が途絶した際に、自治体における防災の拠点となる施設に石油製品等を安定的に供給し、自治体が住民の避難をはじめとする多様な災害対応を確実に実施する体制を確保するため、自家用発電設備等の設置及び当該自家用発電設備等を設置する施設の整備に要する経費を補助する事業の実施に要する経費を補助することにより、大規模災害発生時においてもその機能の継続性を維持することが必要となる防災拠点施設への石油製品等の安定供給の確保を図ることを目的としています。 ■根拠法令 特別会計に関する法律 特別会計に関する法律施行令 ■応募資格 応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。） ①日本国内に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑤ 採択者の決定後速やかに採択結果（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）第三者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）全公募参加者の名称及び採点結果（公募参加者名と採点結果の対応関係が分からない形 で公表する））を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。 ■備考 本公募は、令和３年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集するものです。令和３年度予算成立以前は、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。