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令和6年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」の公募の追加(1次締切)

募集中

中小水力発電について、隠れた開発ポテンシャルを明らかにし、開発リスク・コストの低減や開発事業者の参入促進等のため、自治体が主導する開発案件の創出に向け、事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業をサポートします。

補助上限額

最大2000万円

補助率

「補助金のサマリー」参照

対象地域

全国

対象者

法人

対象業種

電気・ガス・熱供給・水道業

申請期限

概要

一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和6年度 中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金の追加公募を以下のとおり実施します。   1.補助対象事業 ○補助対象事業者:中小水力発電の開発案件の創出に向けた事業性評価に必要な調査・設計等を行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者   ○発電出力:50kW以上30,000kW未満 リパワリングや取水量増加に係る調査についても対象とします。 ○補助率:3/4以内 ・補助金に消費税分は含まれません。(民間事業者等及び地方公共団体の性質を問わず消費税は対象外) ・予算額を超える申請があった場合等には、採択された場合でも申請された補助金額が減額される場合がありますのでご了承ください。 事業計画の変更により補助対象経費に変更がある場合であっても、実際に支払われる補助金 の額は交付決定された額を上限とします。その際、事業計画の変更により補助対象経費が減少する場合においては、変更後の補助対象経費に補助率を乗じた額となります。 2.公募期間 令和7年4月1日(火) ~ 令和7年6月25日(水) 注1:ただし、財務省との繰越協議が整えば期間延長することもあり得ます。 注2:予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を中止することがあります。 3.予算額 16.8億円   4.応募に必要な書類 補助金交付申請書及び必要な添付資料を原則、電子申請(Jグランツ)(本システム)により申請して頂きます。なお、やむ得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請においても受け付けます。 具体的には公募要領をご覧下さい。 公募要領や様式は、必ず、以下の「詳細」からダウンロードしてください。 (「交付要綱」の欄には、本補助事業の交付規程を格納しています) また、以下の参照URLの「NEF 水力関連補助事業ホームページ」からもダウンロードすることができます。また、その他の資料(FAQ、質問フォーマット、PRリーフレット、補助事業事務処理マニュアル)も併せて掲載しています。 5.公募説明会 ●公募説明会を次の日時、場所で開催します。 (オンライン形式で実施) 第4回 令和7年4月10日(木)9:30~11:00 MS Teams 第5回 令和7年4月23日(水)9:30~11:00 MS Teams 第6回 令和7年5月 8日(木)9:30~11:00 MS Teams 第7回 令和7年5月27日(火)9:30~11:00 MS Teams 第8回 令和7年6月10日(火)9:30~11:00 MS Teams 第9回 令和7年6月19日(木)9:30~11:00 MS Teams (MS Teamsは、オンランで使用するWeb会議ツールです) ●個別説明会の実施(訪問説明) ご希望のある方に対しましては、個別に訪問して事業概要から申請書の記載方法にいたるまでご説明いたします。 ★詳細、お申し込みについては、下記の「NEF水力関連補助事業ホームページ」を参照願います。 ■参照URL 詳細は、以下URLの「NEF 水力関連補助事業ホームページ」を参照 https://suiryokuhojo.nef.or.jp ■問合せ先  一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部 東京都豊島区目白1丁目4-25 (目白・博物館ビル2F)  電 話:03-6810-0371  電子メール :phpd1@nef.or.jp キーワード:水力発電 再生可能エネルギー

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申請について

申請の詳細・要件については、必ず公式サイトをご確認ください。 掲載情報は公開データに基づいており、最新の内容と異なる場合があります。

最終更新:

この補助金に関するよくある質問

令和6年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」の公募の追加(1次締切)の補助上限額はいくらですか?

令和6年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」の公募の追加(1次締切)の補助上限額は最大2000万円です。補助率は「補助金のサマリー」参照となっています。詳細は公式サイトでご確認ください。

令和6年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」の公募の追加(1次締切)は誰が申請できますか?

令和6年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」の公募の追加(1次締切)は法人を対象としています。対象地域は全国です。詳細な申請要件は公式サイトをご確認ください。

令和6年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」の公募の追加(1次締切)の申請期限はいつですか?

令和6年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」の公募の追加(1次締切)の申請期限は「要確認」となっています。期限は変更される場合がありますので、公式サイトで最新情報をご確認ください。

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