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農林水産省

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業)

募集中

既存の業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を検討する調査を支援する補助金です。

補助上限額

最大100万円

補助率

1/2

対象地域

全国

対象者

法人

対象業種

漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

申請期限

概要

※詳細につきましては以下よりご確認ください。  https://siz-kankyou.com/2024hco2/stock/ ■目的・概要  本事業は、既存の地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等の非住宅建築物ストックにおいて、それらの改修工事について、快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物の達成可能性及びCO2効果に関する事前調査を支援することによZEBをはじめとするCO2性に優れた建築物の将来的な普及を促し、2050年カーボンニュートラル実現、そのための2030年度の温室効果ガス排出量46%減(2013年度比)の政府目標の早期達成に寄与することを目的とする。 ■補助額上限  100万円/施設 ※上述の施設単位は建築確認申請単位に準ずる。なお、複数施設の改修効果調査を検討している同一事業者においても、複数回の補助申請が可能であるが、施設毎に独立した申請が必要となる。また、同一事業者の累計補助上限額を500万円とする。 ■補助率  2分の1 ■問合せ先  一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター (E-mail:zeb@siz-kankyou.or.jp)

申請について

申請の詳細・要件については、必ず公式サイトをご確認ください。 掲載情報は公開データに基づいており、最新の内容と異なる場合があります。

最終更新:

この補助金に関するよくある質問

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業)の補助上限額はいくらですか?

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業)の補助上限額は最大100万円です。補助率は1/2となっています。詳細は公式サイトでご確認ください。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業)は誰が申請できますか?

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業)は法人を対象としています。対象地域は全国です。詳細な申請要件は公式サイトをご確認ください。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業)の申請期限はいつですか?

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業)の申請期限は「要確認」となっています。期限は変更される場合がありますので、公式サイトで最新情報をご確認ください。

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