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SubsidyDB

農林水産省

令和7年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金

募集中

■目的・概要

補助上限額

最大35億円

補助率

定額(10/10)

対象地域

全国

対象者

法人

対象業種

漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

申請期限

概要

■目的・概要 本事業は、事業者等による小型省エネルギー型給湯器(以下「エコジョーズ等」という。)の導入を補助事業者が促進する取組(以下「間接補助事業」という。)に要する経費の一部を補助する事業(以下「補助事業」)という。)を行うことにより、家庭部門のエネルギー消費量で大きな割合を占める給湯分野での既存賃貸集合住宅におけるエネルギー消費量の削減を図ることを目的とする。 詳しくは公募要領をご覧ください。 ■応募資格 公募要領をご参照ください。 ■公募説明会 開催日時:令和7年12月5日(金)14:00~15:10(他事業と共同開催予定) 方式:オンライン(Microsoft Teams) 説明会の参加をご希望される場合は、公募要領【4.応募手続き】4-2.説明会の開催の記載内容に基づいて、令和7年12月5日(金)11時までに登録してください。 ■備考 本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。 なお、本公募は、令和7年度補正予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。事業執行団体の決定や予算の執行は、令和7年度補正予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承ください。 ■問合せ先 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 担当:宮岡、北見、原田 E-mail:bzl-kyuutouki-donyu@meti.go.jp お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。 なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「【問合せ】令和7年度補正「既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金」」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。 ■参照URL ニュースリリース資料

申請について

申請の詳細・要件については、必ず公式サイトをご確認ください。 掲載情報は公開データに基づいており、最新の内容と異なる場合があります。

最終更新:

この補助金に関するよくある質問

令和7年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金の補助上限額はいくらですか?

令和7年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金の補助上限額は最大35億円です。補助率は定額(10/10)となっています。詳細は公式サイトでご確認ください。

令和7年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金は誰が申請できますか?

令和7年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金は法人を対象としています。対象地域は全国です。詳細な申請要件は公式サイトをご確認ください。

令和7年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金の申請期限はいつですか?

令和7年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金の申請期限は「要確認」となっています。期限は変更される場合がありますので、公式サイトで最新情報をご確認ください。

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