農林水産省
事業化推進助成(一般型)
【最大1,500万円】中小企業向け研究開発助成
補助上限額
要確認
補助率
要確認
対象地域
全国
対象者
法人
対象業種
漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
申請期限
概要
申請にあたり、事前相談は必須です。申請する業務内容、経費が適正か判断するために重要です。仮作成した申請書類等を、あらかじめ担当事務局にメールもしくは直接ご持参いただきますようお願い申し上げます。
事前相談 令和8年4月23日(木)まで
■目的・概要
新たな成長産業分野(次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF)に関する研究成果を事業化に繋げるために、事業化に向けたさらなる研究開発を行う事業を助成します。(事業終了後1年以内に対象製品の販売が見込めるもの)
■対象者
静岡県内に事業を遂行する主たる事務所、事業所を有する中小企業等
(次世代自動車分野については中堅企業・みなし大企業も対象とします。)
■助成額
1,500万円以内(2年合計2,250万円以内)
■助成率
1/2
■助成期間
1年以内(2年計画継続申請可)(交付決定日~令和9年2月10日まで)
■申請期限
5月8日(金)正午(事前相談:令和8年4月23日(木)まで)
【事前相談について】
※申請する事業内容・経費の適正判断に重要ですので、必須となります。
※相談終了日間際は大変混み合うため、余裕をもってご相談ください。
※相談日の3営業日前までには、下記書類をメール添付にてお送りください。
「交付申請書」および「事業計画書」
■提出書類
①様式第1号交付申請書
②様式第2号事業計画書
③様式第3号反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書
④会社案内(事業紹介、会社案内等)
⑤直近期の県税納税証明書
⑥直近3ケ年の決算報告書
(※貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費の明細、株主資本変動計算書)
⑦研究概要表
⑧資本等一覧表
⑨確認書
⑩パートナーシップ構築宣言書の写し(該当者のみ)
⑪スタートアップ加点確認書(該当者のみ)
⑫プロジェクト間連携確認書(該当者のみ)
⑬国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)連携確認書(該当者のみ)
■備考
応募にあたっては、財団新成長Webサイト(参照URL)掲載の募集要項を必ずご一読ください。
■問合せ先
(公財)静岡県産業振興財団 研究開発支援チーム
TEL:054-254-4512
E-mail:sangyou@ric-shizuoka.or.jp
■参照URL
https://www.shizuoka-shinseicho.jp/
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