農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業のうち農業用資材の資源循環利用推進事業

【令和7年度は事業実施団体募集を終了しております。】 ※J グランツで本公募の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。 第1回公募　https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/250109_172-1.html 第2回公募　https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/250424_172-1.html 第3回公募　https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/250905_172-1.html ■目的・概要 　農業生産現場において、プラスチックの使用削減・適正回収・リサイクル等に係る取組の重要性はますます高まっています。このため、廃プラスチックの排出抑制・資源循環利用の推進に向け、研修・普及啓発の開催やリサイクル方法の試行的な取組を行う意欲的な都道府県協議会・市町村協議会等を支援することを目的としています。 　事業内容は、廃プラスチックの排出抑制につながる取組に資する研修及び普及啓発、または、廃プラスチックの新たなリサイクル方法への転換に向けた試行的な取組、あるいはその両方を実施することとしています。 ■応募団体の要件 　本事業に応募することができる団体は、次に掲げる要件を全て満たすものとします。 1. 応募可能な団体 （1）農業由来の廃プラスチック処理に関わる都道府県協議会 （2）農業由来の廃プラスチック処理に関わる市町村協議会 （3）その他の協議会 2. 1の（3）の者が事業実施主体となる場合は、（1）又は（2）を必須の構成員とします。 なお、都道府県、市町村、農業協同組合、農業協同組合連合会、民間事業者（資材メーカー、プラスチック処理業者等）等、事業の実施に必要となる者が構成員となることは妨げません。 3. 1（1）から（3）までのいずれの者が事業実施主体となる場合においても、全ての構成員の同意の上、次に掲げる要件を全て満たすものとします。 （1）主たる事務所の定めがあること （2）代表者の定めがあること （3）定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程があること （4）年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること ■事業内容 　事業の内容は、以下の 1 若しくは 2、又はその両方の取組とします。 1. 廃プラスチック排出抑制につながる取組に資する研修及び普及啓発 　生分解性マルチや中長期展張フィルムの活用等による廃プラスチックの排出抑制に向けて、以下の取組を行うものとします。 ① 廃プラスチックの排出抑制や資源循環利用に向けた課題の抽出や分析、対応策の検討を行うための有識者を交えた検討会や研修会の開催。 ② 生分解性マルチや中長期展張フィルムの活用・導入等に関する農業者向けの広報、セミナー開催等による普及啓発。 2. 廃プラスチックの新たなリサイクル方法への転換に向けた試行的な取組 　現状で取り組んでいないリサイクル方法（マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクル等）への転換に向けて、以下の取組を行うものとします。 ① 新たなリサイクル方法への転換に向けた検討会の開催。 ② リサイクル事業者等と連携した廃棄物処理や再資源化処理の試行的な取組。 ■補助金額及び補助率 　公募要領をご確認ください。 ■公募の期間 　令和7年度は事業実施団体募集を終了しております。 ■補助金交付候補者の選定方法 　公募要領に基づき、提出された課題提案書等において審査を行い、本事業の予算の範囲内で、補助金交付候補者を選定します。