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SubsidyDBEN

MIC (Ministry of Internal Affairs and Communications)

令和8年度新製品・新技術開発助成金事業

Open

実用化の見込みのある、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成

Note: Program names and details are in Japanese as they appear in official documents. Consider using browser translation or consulting a bilingual advisor for full understanding.

Max Amount

最大2500万円

Subsidy Rate

助成対象と認められる経費の1/2以内(千円未満は切り捨て)※賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内(小規模企業者は4/5以内)​

Target Region

Nationwide

Eligibility

Corporations

Industries

Construction, Manufacturing, IT & Telecommunications, 複合サービス事業, サービス業(他に分類されないもの), 運輸業、郵便業, 卸売業、小売業, 学術研究、専門・技術サービス業, 教育、学習支援業, 医療、福祉

Deadline

Overview

※ ご申請の際は、必ず募集要項をご確認ください ※ ■事業ホームページ https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html ■助成事業の目的 都内の中小企業者等に対して、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。 ■助成事業の概要 (1)助成対象者 ・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等 ・都内での創業を具体的に計画している個人 (2)助成対象期間 令和8年9月1日 ~ 令和10年5月 31 日(最長1年9ヶ月)  (3)助成対象経費 ① 原材料・副資材費 ② 機械装置・工具器具費 ③ 委託・外注費 ④ 産業財産権出願・導入費 ⑤ 専門家指導費 ⑥ 直接人件費 (4)助成限度額 2,500 万円 ※ 助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。 (5)助成率 助成対象と認められる経費の1/2以内(千円未満は切り捨て) ※賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内(小規模企業者は4/5以内) ■対象となる研究開発 本事業では、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置づけています。 以下いずれかの分野の研究開発が助成対象事業となります。 (1)製品化・実用化のための研究開発 製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価 (2)新たなサービス創出のための研究開発 サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価 ■申請受付期間 令和8年3月27日(金) ~ 令和8年4月17日(金)17時00分 ※受付期間を過ぎた場合は、申請を受け付けることができません。  期限にご留意ください。 ■問合せ先 公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 新製品助成事務局 〒101-0022 東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル4階 TEL:03-3251-7894 e-mail:shinseihin-josei@tokyo-kosha.or.jp

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How to Apply

For detailed requirements and application process, please visit the official website. Most applications are submitted through J-Grants or by mail. Consider working with a certified consultant for assistance.

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