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MIC (Ministry of Internal Affairs and Communications)

令和7年度当初予算_辺地共聴施設の高度化支援事業

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総務省は、「辺地共聴施設の高度化支援事業」に係る提案の公募を、令和7年3月7日(金)から同年3月28日(金)までの間、行います

Note: Program names and details are in Japanese as they appear in official documents. Consider using browser translation or consulting a bilingual advisor for full understanding.

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要確認

Subsidy Rate

要確認

Target Region

Nationwide

Eligibility

Corporations

Industries

IT & Telecommunications

Deadline

Overview

総務省は、「辺地共聴施設の高度化支援事業」に係る提案の公募を、令和7年3月7日(金)から同年3月28日(金)までの間、行います。  なお、令和7年度当初予算に係る事業であるため、予算成立後、速やかに補助事業を開始できるように予算成立前に募集の手続を行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。 ■公募対象事業  ・令和7年度当初予算「地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替等支援事業」(辺地共聴施設高度化代替事業及び辺地共聴施設高度化改修事業) ■事業の概要 (1)事業の内容  無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱(以下「交付要綱」といいます。)第3条(2)ク地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替等支援事業(ア)辺地共聴施設高度化代替事業及び(イ)辺地共聴施設高度化改修事業のとおり。 (2)実施主体 (ア)辺地共聴施設高度化代替事業  市町村(市町村の連携主体を含む。)、電気通信事業者(電気通信事業者の連携主体を含む。)、有線一般放送事業者(有線一般放送事業者の連携主体を含む。)又は電気通信事業者及び有線一般放送事業者の連携主体 (イ)辺地共聴施設高度化改修事業  市町村(市町村の連携主体を含む。) ■提出期限及び提案書類の提出方法 (1)提出期限 令和7年3月7日(金)から同年3月28日(金)12:00(必着)まで (2)提出方法 交付要綱及び公募要領(別紙1、別紙2)に従って提案書類を作成の上、次のいずれかの方法にて提出してください。 ・管轄する総合通信局等に電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により電子ファイルを提出。 ・Jグランツ(補助金電子申請システム)の利用による申請。 ■その他  詳細については、公募要領(別紙1、別紙2)を御参照ください。 <参考>交付要綱等  https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/henchikyocho.html ■連絡先  総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室  (担当:岸本課長補佐、片瀬係長、大和田主査、斧田官)  電 話:03-5253-5809

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How to Apply

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