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MAFF (Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries)

令和4年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(ZEB)_二次公募

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建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるZEB化の実証を支援します。

Note: Program names and details are in Japanese as they appear in official documents. Consider using browser translation or consulting a bilingual advisor for full understanding.

Max Amount

最大3億円

Subsidy Rate

補助対象経費の2/3以内

Target Region

Nationwide

Eligibility

Corporations

Industries

漁業, Construction, Manufacturing, 電気・ガス・熱供給・水道業, IT & Telecommunications, 複合サービス事業, サービス業(他に分類されないもの), 分類不能の産業, 農業、林業, 鉱業、採石業、砂利採取業, 運輸業、郵便業, 卸売業、小売業, 金融業、保険業, 不動産業、物品賃貸業, 学術研究、専門・技術サービス業, 宿泊業、飲食サービス業, 生活関連サービス業、娯楽業, 教育、学習支援業, 医療、福祉

Deadline

Overview

■目的・概要 令和4年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(以下「本事業」という)では、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:10,000㎡以上、既存建築物:2,000㎡以上)について、先進的な技術等(エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)の組み合わせによるZEB化を通じ、その運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロードマップに基づくZEBの実現を目的としています。 ■補助対象事業者 建築主等(所有者)、ESCO(シェアード・セービングス)事業者、リース事業者等。 ■補助対象事業 本事業の交付要件を満たし、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業のうち、以下の建築規模のもの。 (原則、建築物省エネ法第7条に基づく省エネルギー性能表示制度において評価対象となる延べ面積による) ・新築:延べ面積10,000㎡以上 ・既存建築物(増築・改築・設備改修):延べ面積2,000㎡以上 ※その他の要件や詳細については、環境共創イニシアチブのホームページより「公募要領」を参照してください。 ■公募期間 2022年8月8日(月)~9月12日(月)17:00 ※申請書類作成に際しては、環境共創イニシアチブのホームページより「申請書等の様式」をダウンロードし、あらかじめすべての必須書類を揃え、申請してください。 ■問合せ先 一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第2部 ZEB事務局 TEL:03-5565-4063 受付時間:平日10:00~12:00、13:00~17:00 ■参照URL ・令和4年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業ホームページ https://sii.or.jp/zeb04/ ・公募要領・申請様式 https://sii.or.jp/zeb04/public.html ■備考 ・共同申請の場合はjGrantsによる申請が行えないため、申請方法について早めにSIIへお問い合わせください。

How to Apply

For detailed requirements and application process, please visit the official website. Most applications are submitted through J-Grants or by mail. Consider working with a certified consultant for assistance.

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