MAFF (Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries)
令和7年度高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
■目的・概要
Note: Program names and details are in Japanese as they appear in official documents. Consider using browser translation or consulting a bilingual advisor for full understanding.
Max Amount
最大570億円
Subsidy Rate
定額(10/10)
Target Region
Nationwide
Eligibility
Corporations
Industries
漁業, Construction, Manufacturing, 電気・ガス・熱供給・水道業, IT & Telecommunications, 複合サービス事業, サービス業(他に分類されないもの), 公務(他に分類されるものを除く), 分類不能の産業, 農業、林業, 鉱業、採石業、砂利採取業, 運輸業、郵便業, 卸売業、小売業, 金融業、保険業, 不動産業、物品賃貸業, 学術研究、専門・技術サービス業, 宿泊業、飲食サービス業, 生活関連サービス業、娯楽業, 教育、学習支援業, 医療、福祉
Deadline
Overview
■目的・概要
本事業は、補助事業者が行う、消費者等による高効率給湯器の導入を促進する取組に係る設備の導入(以下「間接補助事業」という。)に要する経費の一部を補助事業者が補助する事業(以下「補助事業」)という。)に対して補助することにより、家庭部門のエネルギー消費量で大きな割合を占める給湯分野でのエネルギー消費量の削減を図ることを目的とする。
詳しくは公募要領をご参照ください。
■応募資格
公募要領をご参照ください。
■公募説明会
開催日時:令和7年12月5日(金)14:00~15:10(他事業と共同開催予定)
方式:オンライン(Microsoft Teams)
説明会の参加をご希望される場合は、公募要領【4.応募手続き】4-2.説明会の開催の記載内容に基づいて、令和7年12月5日(金)11時までに登録してください。
■備考
本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。
なお、本公募は、令和7年度補正予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。事業執行団体の決定や予算の執行は、令和7年度補正予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承ください。
■問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
担当:宮岡、北見、原田
E-mail:bzl-kyuutouki-shikkou@meti.go.jp
お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。
なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「【問合せ】令和7年度補正「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。
■参照URL
ニュースリリース資料
Categories & Keywords
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IT省エネ
How to Apply
For detailed requirements and application process, please visit the official website. Most applications are submitted through J-Grants or by mail. Consider working with a certified consultant for assistance.
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