S
SubsidyDBEN

METI (Ministry of Economy, Trade and Industry)

令和7年度「中小企業支援事業補助金(地域の人事部支援事業)」補助事業事務局公募

Open

本公募は、民間事業者等への補助金執行業務等を行う補助事業事務局を公募するものです

Note: Program names and details are in Japanese as they appear in official documents. Consider using browser translation or consulting a bilingual advisor for full understanding.

Max Amount

最大3億円

Subsidy Rate

定額補助(10/10)

Target Region

Nationwide

Eligibility

Corporations

Industries

漁業, Construction, Manufacturing, 電気・ガス・熱供給・水道業, IT & Telecommunications, 複合サービス事業, サービス業(他に分類されないもの), 公務(他に分類されるものを除く), 分類不能の産業, 農業、林業, 鉱業、採石業、砂利採取業, 運輸業、郵便業, 卸売業、小売業, 金融業、保険業, 不動産業、物品賃貸業, 学術研究、専門・技術サービス業, 宿泊業、飲食サービス業, 生活関連サービス業、娯楽業, 教育、学習支援業, 医療、福祉

Deadline

Overview

本公募は、民間事業者等への補助金執行業務等を行う補助事業事務局を公募するものです。 ■目的・概要 本事業は、補助事業事務局から補助金の交付を受ける民間事業者等が複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保及び域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の取組を支援するとともに、既に一定のノウハウを有する「地域の人事部」事業者による他地域への伴走・横展開を支援することで、地域において当該取組が自立・継続し、地域企業群にとって必要な人材の確保・育成・定着を促進することを目的とします。 業務の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。なお、本公募は、令和7年度当初予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、当初予算成立前に公募の手続きを行うものです。補助事業事務局の決定や予算の執行は、令和7年度当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。 ■公募期間 令和7年2月5日 (水曜日)~令和7年2月28日 (金曜日)12時必着 ■説明会 本公募に関する説明会を以下のとおり行います。説明会への参加を希望される方は、以下の期限までに登録してください。 開催日時:令和7年2月12日(水曜日)14時~ 開催方法:「Microsoft Teams」 登録方法:電子メールで、必要事項(所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス)を連絡してください。 登録期限:令和7年2月7日(金曜日)17時 登録先:bzl-chiikiseisakuka_jinzai@meti.go.jp ■提出先、お問合せ先 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業政策課 担当:林、大塚、池田 電話:03-3501-1697(直通) E-MAIL:bzl-chiikiseisakuka_jinzai@meti.go.jp ■関係資料等 以下からダウンロードしてください。

How to Apply

For detailed requirements and application process, please visit the official website. Most applications are submitted through J-Grants or by mail. Consider working with a certified consultant for assistance.

Last updated:

Related Subsidies