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SubsidyDBEN

MAFF (Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries)

令和6年度安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業

Open

安全・安心をテーマとする製品開発・改良に1,500万円助成金 助成率2/3以内

Note: Program names and details are in Japanese as they appear in official documents. Consider using browser translation or consulting a bilingual advisor for full understanding.

Max Amount

最大1850万円

Subsidy Rate

助成対象経費の2/3以内及び1/2以内

Target Region

Nationwide

Eligibility

Corporations

Industries

漁業, Construction, Manufacturing, 電気・ガス・熱供給・水道業, IT & Telecommunications, 複合サービス事業, サービス業(他に分類されないもの), 公務(他に分類されるものを除く), 分類不能の産業, 農業、林業, 鉱業、採石業、砂利採取業, 運輸業、郵便業, 卸売業、小売業, 金融業、保険業, 不動産業、物品賃貸業, 学術研究、専門・技術サービス業, 宿泊業、飲食サービス業, 生活関連サービス業、娯楽業, 教育、学習支援業, 医療、福祉

Deadline

Overview

■目的・概要 本助成事業は、都内の中小企業者等に対して、「安全・安心」をテーマとする製品や技術 (以下、「技術・製品等」という。)の開発・改良及び普及促進に係る経費の一部を助成することにより、安全・安心な東京を実現するとともに、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。  ■応募資格 【法人の場合】 ・令和6年7月1日時点において、東京都内に登記簿上の本店又は支店があること ・令和6年7月1日時点において、東京都内事業所で実質的に1年以上事業を行っていること ・助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること 【個人事業者の場合】 ・令和6年7月1日時点において、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控え(受付印又は受信通知のあるもの)により、都内所在地等が確認できること ・令和6年7月1日時点において、東京都内事業所で実質的に1年以上事業を行っていること ・助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること ■助成内容 (1)開発・改良フェーズ ・概要 東京の安全・安心をテーマとする開発・改良を通じて、優れた技術・製品等を実用化するために要する経費の一部を助成  ・助成限度額 1,500万円 ・助成率 助成対象経費の2/3以内 ・助成対象経費 開発・改良・実用化に要する経費助成 (1)原材料・副資材費 (2)機械装置・工具器具費 (3)委託費 (4)産業財産権出願・導入費 (5)直接人件費 ・助成対象期間 令和6年11月1日から最長令和8年7月31日(1年9か月以内) (2)普及促進フェーズ ・概要 実用化製品等の普及に要する経費の一部を助成 ・助成限度額 350万円 ① 先導的ユーザーへの導入費用助成 200万円上限 特例あり 300万円上限 ② 展示会出展・広告費助成 150万円上限 特例あり 250万円上限 ・助成率 助成対象経費の1/2以内 ・助成対象経費 ① 先導的ユーザーへの導入費用助成 (6)原材料・副資材費 (7)機械装置・工具器具費 (8)委託費 (9)直接人件費 ② 展示会出展・広告費助成 (10)展示会出展費 (11)広告費 ・助成対象期間 開発・改良フェーズの完了検査日の翌日から起算して1年以内、又は令和9年7月31日のうち、いずれか早く到来する日  ■備考 詳しくは、下記WEBページに掲載されている「募集要項」をお読みいただきますようお願いいたします。 ■問合せ先 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 「安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業」事務局 〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階 TEL:03-3251-7894・7895 ■参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/anzen-anshin.html

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How to Apply

For detailed requirements and application process, please visit the official website. Most applications are submitted through J-Grants or by mail. Consider working with a certified consultant for assistance.

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