令和２年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち住民拠点サービスステーション整備事業等に係るもの）（国庫債務負担行為分）

■目的・概要 本事業は、災害時における石油製品の安定供給体制の確保を目指すため、住民拠点サービスステーション整備事業等として、揮発油販売業者が行う地下埋設物等の入換等工事に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業を実施する民間団体等に対して補助するものです。 ■応募資格 本補助金の応募資格を有する民間団体等は、次の（１）～（６）までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。 （１）当該補助事業を適切に遂行できる体制を有していること。 （２）当該補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。 （３）当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 （４）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないこと。 （５）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第二各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。 （６）別紙「暴力団排除に関する誓約事項」（１）～（４）に該当しないこと。なお、申請書の提出をもってこれに同意したものとする｡ ■問合せ先 〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１ 経済産業省　資源エネルギー庁　資源・燃料部　石油流通課 担当：亀田 E-mail：kameda-daiki@meti.go.jp