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農林水産省

農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業のうちプラスチック代替資材実用化推進事業

募集中

紙・生分解性プラスチック等の代替資材の実用化を支援し、農業分野のプラスチック排出抑制を推進します。

補助上限額

要確認

補助率

定額

対象地域

全国

対象者

法人

対象業種

製造業、農業、林業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業

申請期限

概要

※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。本補助金の詳細情報については下記HPをご確認ください。 ■令和7年度農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業(プラスチック代替資材実用化推進事業)の公募について ■目的・概要 民間団体等が行う、紙・生分解性プラスチック等を使用したプラスチック代替資材の現場実証や情報発信等によるプラスチックの排出抑制の取組を支援します。 ■補助対象事業 (1)プラスチック代替資材の実用化(補助上限額:4,000,000円) 新たに開発、改良、汎用化等されたプラスチック代替資材の実用化に向け、当該資材の製造事業者等は、以下の取組を行うものとします。ただし、①について既に実施済みである場合は、②から④までの取組を行うものとします。 ① 生分解性の分析 ② 農業生産現場におけるプラスチックを代替資材の実証等 ③ 当該資材の実用化に向けた有識者、農業団体、行政機関等の意見を踏まえた検討 ④ 当該資材の使用事例の取りまとめ及び公表 (2)プラスチック代替資材の普及のための情報発信(補助上限額:8,000,000円) プラスチック代替資材の普及に向け、以下の取組を行うものとします。 ① 当該資材の実用化に向けた有識者、農業団体、行政機関等の意見を踏まえた検討 有識者、農業団体、行政機関等を交えた、普及に向けた課題、本事業により情報収集した結果に対する意見交換、効果的な情報発信方法の検討等を行う検討会を開催する。 ② プラスチック代替資材についての情報収集 プラスチック代替資材の普及に向け、プラスチック代替資材の素材特性を踏まえた定量的な利点、流通・販売・使用時における機能維持に関する取組等の有用な情報を収集する。 ③ プラスチック代替資材の普及に資するパンフレットの作成 前項で収集した情報を活用し、普及指導員等が農業者に向けて活用できるパンフレットを作成する。 ④ プラスチック代替資材についての情報発信 ②で収集した情報や前項で作成したパンフレットを活用し、プラスチック代替資材の普及に向け、展示会への出典、セミナーの開催など、パンフレットのウェブサイトへの掲載等による波及効果の高い情報発信を行う。 ■補助対象者 民間団体等が補助対象者となります。 ■申請方法 申請書類等の提出は、原則として電子メールによることとします。 提出期限:令和8年1月28日(水曜日)午後5時【必着】 提出書類:課題提案書及び経費内訳書(別紙様式1~4)、応募者の概要(団体概要等)が分かる資料(パンフレット等)(別紙様式5)、提出書類チェックリスト ■問い合わせ先 農林水産省農産局農業環境対策課プラスチック削減対策班 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話番号:03-3502-5956(直通) メールアドレス:noutiku_plastic@maff.go.jp ※問い合わせについては、土・日・祝日を除く午前10時から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)となります。 ■補助上限額 (1)プラスチック代替資材の実用化 4,000,000円 (2)プラスチック代替資材の普及のための情報発信 8,000,000円

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申請について

申請の詳細・要件については、必ず公式サイトをご確認ください。 掲載情報は公開データに基づいており、最新の内容と異なる場合があります。

最終更新:

この補助金に関するよくある質問

農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業のうちプラスチック代替資材実用化推進事業の補助上限額はいくらですか?

農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業のうちプラスチック代替資材実用化推進事業の補助上限額は要確認です。補助率は定額となっています。詳細は公式サイトでご確認ください。

農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業のうちプラスチック代替資材実用化推進事業は誰が申請できますか?

農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業のうちプラスチック代替資材実用化推進事業は法人を対象としています。対象地域は全国です。詳細な申請要件は公式サイトをご確認ください。

農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業のうちプラスチック代替資材実用化推進事業の申請期限はいつですか?

農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業のうちプラスチック代替資材実用化推進事業の申請期限は「要確認」となっています。期限は変更される場合がありますので、公式サイトで最新情報をご確認ください。

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