中小企業基盤整備機構
【葛巻町】（岩手県）町では国の重点支援交付金を活用し、中小企業者に対する支援を実施します。本補助金はエネルギー価格高騰の影響を受ける町内中小企業者の負担軽減と二酸化炭素排出量の削減を図り、脱炭素社会の実現に資するため、省エネルギー設備導入に要する経費の一部を助成します。 申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。
【岩手県】（岩手県）適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げのための環境整備に取り組む県内の中小企業・小規模事業者を支援するため、生産性向上に向けた設備投資やデジタル化等に要する経費に対し、補助金を交付します。 この事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しており、次の3つの公募枠で構成しています。 1.通常枠（従来枠） 2.複数事業者連携枠 3.デジタル活用枠（省力化投資枠） 申請受付期間： 通常枠（従来枠）・デジタル活用枠（省力化投資枠） 令和8年3月23日（月曜）から令和8年5月27日（水曜）17時まで 複数事業者連携枠 令和8年3月23日（月曜）から令和8年6月10日（水曜）17時まで 申請方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。
【岩手県】（岩手県）昨今の物価上昇に対応するとともに、気候変動の影響等による猛暑や線状降水帯の発生に伴う災害など様々な困難が発生したときにおける、介護事業所等及び介護施設等の介護サービスの円滑な継続や、物価上昇といった厳しい経営環境の中でも食事の提供という介護施設等の基幹的なサービスの質の確保ができるよう、介護事業所等における設備及び備品等の購入等に必要な経費並びに介護施設等における食料品の購入等に必要な経費に対する補助を行います。 申請期間：令和8年3月10日（火）から開始し、予算上限に達し次第締め切り（予定） 申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。
【野々市市】（石川県）野々市市では、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを推進するため、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」（令和6年度金沢市採択）を活用し、事業者のエネルギー自給率及び使用効率の向上を図り地球温暖化を防止するため、太陽光発電設備及び蓄電池を設置する方に補助金を交付します。 交付申請期限：令和8年11月30日（月曜日） 申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。
【環境省】（全国）令和8年4月17日（金）より、令和8年度から令和12年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」（JCM設備補助事業）について、執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）より公募を開始します。 本事業は、「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）」の推進のために、JCMの下で行う脱炭素設備の導入事業に対して初期投資費用の一部を補助するものです。 募集期間：令和8年4月17日（金）～同年9月30日（水）正午 申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。
【新発田市】（新潟県）下記金融機関では、再エネ・省エネ設備の導入等によって脱炭素に取組む家庭や事業者向けに、費用面でサポートする融資制度を揃えています。それぞれの制度詳細は、各金融機関に直接お問い合わせください。 ・北新潟農業組合、きらやか銀行、新発田信用金庫、大光銀行、第四北越銀行、新潟縣信用組合 申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。
【一般財団法人さっぽろ産業振興財団】（北海道）ものづくり企業に対し、人材の確保・定着を図るための就業環境を向上する取組みを支援する補助事業です。 採択件数：8件程度（そのうち、札幌市外に本社を有する企業は1社まで） 受付期間：令和8年4月15日（水曜日）～令和8年6月17日（水曜日）12時00分必着 申請方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。