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厚生労働省

国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業

募集中

令和8年度国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業

補助上限額

要確認

補助率

要確認

対象地域

全国

対象者

法人

対象業種

分類不能の産業

申請期限

概要

■事業の趣旨 アジア諸国では、貧富の格差が社会政情不安をもたらすなど、均衡ある発展が喫緊の課題となっている。このため、社会的に脆弱な人々、とりわけ、自営業者、低所得者、女性、若年者及びその家族などに対する社会的なセーフティネット制度構築を、草の根レベルで積極的に支援する必要がある。この補助金は、国際的な労使団体の持つネットワークを活用し、現地の労働組合・使用者団体と連携しつつ、アジアの貧困地域において公的サポートの行き届かない人々を組織化(互助団体の設立)することにより、草の根レベルでの社会セーフティネット構築支援を行うことを目的とする。 ■問合せ先 住所 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館 担当 厚生労働省大臣官房国際課国際労働・協力室開発協力第二係 猪瀬、新井 電話 03(5253)1111(内線7313) メール kusanone@mhlw.go.jp ■参照URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shinsei_boshu/choutatsujouhou/chotatu/e-oth-kikakukoubo/newpage_10203.html

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申請について

申請の詳細・要件については、必ず公式サイトをご確認ください。 掲載情報は公開データに基づいており、最新の内容と異なる場合があります。

最終更新:

この補助金に関するよくある質問

国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業の補助上限額はいくらですか?

国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業の補助上限額は要確認です。補助率は要確認となっています。詳細は公式サイトでご確認ください。

国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業は誰が申請できますか?

国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業は法人を対象としています。対象地域は全国です。詳細な申請要件は公式サイトをご確認ください。

国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業の申請期限はいつですか?

国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業の申請期限は「要確認」となっています。期限は変更される場合がありますので、公式サイトで最新情報をご確認ください。

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