S
SubsidyDB

環境省

令和7年度(第2次公募)コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

募集中

脱炭素型 自然冷媒機器の導入支援

補助上限額

最大5億円

補助率

原則1/3以下

対象地域

全国

対象者

法人

対象業種

製造業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業

申請期限

概要

「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」 令和7年度第2次公募について  一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構(JRECO)では、環境省から令和7年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。  なお、第2次公募は「複数年度事業(国庫債務負担行為の事業)」に限定して実施します。     ■目的  業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により温室効果が極めて小さい自然冷媒(アンモニア、二酸化炭素、空気、水等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器(脱炭素型自然冷媒機器)が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器については近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後は、このような先端性の高い技術を使用した脱炭素型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。   ■事業内容  エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。 ◆補助率: 原則 1/3以下 ※補助率についての詳細は「令和7年度公募要領(第2次公募)」をご覧ください。 ■補助事業実施期間  令和7年度予算にて執行される第2次公募の複数年度事業(国庫債務負担行為の事業)の実施期間は、原則として初年度の交付決定日以降から翌年度の令和9年2月26日まで(2箇年度)とします。 ■応募受付期間  令和7年 9月 12日(金)~ 令和7年 10月10日(金)17時 ■応募方法  公募の詳細・応募に必要な書類・申請様式等は、  JRECO補助金事業ホームページ(https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html)に掲載しています。  応募に必要な申請様式等は、ホームページよりダウンロードしてください。  なお、郵送等による申請も可能です。詳しくは公募要領を参照ください。 ■問合せ先  一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構(JRECO)  URL :https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html  E-mail:kankyo-hojokin@jreco.or.jp  TEL :03-5733-4964 FAX:03-5733-4965

カテゴリ・キーワード

関連キーワード

IT脱炭素

申請について

申請の詳細・要件については、必ず公式サイトをご確認ください。 掲載情報は公開データに基づいており、最新の内容と異なる場合があります。

最終更新:

この補助金に関するよくある質問

令和7年度(第2次公募)コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業の補助上限額はいくらですか?

令和7年度(第2次公募)コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業の補助上限額は最大5億円です。補助率は原則1/3以下となっています。詳細は公式サイトでご確認ください。

令和7年度(第2次公募)コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業は誰が申請できますか?

令和7年度(第2次公募)コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業は法人を対象としています。対象地域は全国です。詳細な申請要件は公式サイトをご確認ください。

令和7年度(第2次公募)コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業の申請期限はいつですか?

令和7年度(第2次公募)コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業の申請期限は「要確認」となっています。期限は変更される場合がありますので、公式サイトで最新情報をご確認ください。

関連する補助金・助成金