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農林水産省

令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(ZEB)_後年度用

募集中

建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるZEB化の実証を支援します。

補助上限額

最大5億円

補助率

補助対象経費の2/3以内

対象地域

全国

対象者

法人

対象業種

漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

申請期限

概要

■目的・概要 令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(以下「本事業」という)では、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:10,000㎡以上、既存建築物:2,000㎡以上)について、先進的な技術等(エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)の組み合わせによるZEB化を通じ、その運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロードマップに基づくZEBの実現を目的としています。 ■補助対象事業者 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業に複数年度事業として採択された事業者。 ■補助対象事業 本事業の交付要件を満たし、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業のうち、以下の建築規模のもの。 (原則、建築物省エネ法第7条に基づく省エネルギー性能表示制度において評価対象となる延べ面積による) ・新築:延べ面積10,000㎡以上 ・既存建築物(増築・改築・設備改修):延べ面積2,000㎡以上 ■問合せ先 一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第2部 ZEB担当 TEL:03-5565-4063 受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く)

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申請について

申請の詳細・要件については、必ず公式サイトをご確認ください。 掲載情報は公開データに基づいており、最新の内容と異なる場合があります。

最終更新:

この補助金に関するよくある質問

令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(ZEB)_後年度用の補助上限額はいくらですか?

令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(ZEB)_後年度用の補助上限額は最大5億円です。補助率は補助対象経費の2/3以内となっています。詳細は公式サイトでご確認ください。

令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(ZEB)_後年度用は誰が申請できますか?

令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(ZEB)_後年度用は法人を対象としています。対象地域は全国です。詳細な申請要件は公式サイトをご確認ください。

令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(ZEB)_後年度用の申請期限はいつですか?

令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(ZEB)_後年度用の申請期限は「要確認」となっています。期限は変更される場合がありますので、公式サイトで最新情報をご確認ください。

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