中小企業庁担当者に聞く「事業承継・M＆A補助金（令和6年度補正）」

中小企業庁担当者に聞く「事業承継・M＆A補助金（令和6年度補正）」 2025年8月22日 事業承継を考えたい 最終更新日：2026年3月25日 .p-flex-contents{ display: flex; } .c-img__ml30 { margin-left: 30px; } .u-ml2r { margin-left: 2rem; } .p-sbuttl { font-size: 20px; color: #333; font-weight: bold; margin-bottom: 25px; } .c-article a{ text-decoration: none; color: #1D7AA5; } .p-tablehead { border: 1px solid #707070!important; background-color: #F7F7F7; font-weight: bold; vertical-align: middle; } .c-article table td{ border: 1px solid #707070; padding: 20px; font-size: 16px; vertical-align: middle; text-align: left; } .p-flowwrap { max-width: 830px; margin: 40px auto 60px; } .p-scrolltablewrap { max-width: 830px; margin: 60px auto 40px; } .tablenotfix { table-layout: auto!important; } .p-tablehead--dark { border: 1px solid #707070!important; background-color: #D9D9D9; font-weight: bold; vertical-align: middle; text-align: center; } .p-tablehead--thin { border: 1px solid #707070!important; background-color: #F2F2F2; font-weight: bold;text-align: left; } .c-article table td{ border: 1px solid #707070; padding: 20px; font-size: 16px; vertical-align: top; } .p-tablewrapper { max-width: 830px; margin: 40px auto; } .p-scrolltable { max-width: 830px; overflow-x: auto; padding-bottom: 10px; margin: 25px auto 0; } .p-scrolltable table { max-width: 100%; min-width: 768px; vertical-align: top; } .tablew01 { width:17%; } .tablew02 { width:41%; } .tablew03 { width: 42%; } .col2-w01 { width:38%; } .col2-w02 { width:62%; } .vm { vertical-align:middle; } @media screen and (max-width: 767px) { .p-flex-contents{ flex-direction: column; } .p-headtitle__lv2{ padding: 0 15px!important; } .u-mb20--sp { margin-bottom: 20px; } .c-img__mb20--sp { margin-bottom:20px; } .c-img__ml30 { margin-left: 0; } .u-ml2r { margin-left: 0; } .c-article table th{ font-size: 14px; } .c-article table td{ word-break: break-all; font-size: 16px; padding: 10px; } } 「事業承継・M&A補助金」は、中小企業・小規模事業者等の事業承継やM&Aに際して行う設備投資、経営資源の引継ぎ、引継ぎ後の経営統合等を支援する補助金です。 令和7年度（令和6年度補正）より、事業承継・引継ぎ補助金から「事業承継・M＆A補助金」に名称変更となり、第12回公募から4つの枠で公募が開始されます。 制度の内容が大きく変わった事業承継・M&A補助金のポイントについて、中小企業庁の担当者にお話をうかがいました。 名称も内容も大きく変わった、事業承継・M&A補助金 事業承継・M&A補助金は、「事業承継・引継ぎ補助金」の後継となる補助金です。中小企業・小規模事業者が円滑に経営資源を引き継ぐことや、成長戦略としてのM&Aを実現することを後押しします。 令和6年度補正では、補助金の名称変更に加え、補助上限額の引き上げや、新たな支援枠の創設など、制度全体が見直され、より使いやすく、実態に即した内容に変わりました。 事業承継・M&A補助金には、「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」の4つの枠があり、それぞれ支援対象となる事業者や補助対象経費が大きく異なります。 今回は4つの枠について、そのポイントを説明します。なお、補助金の詳細については、最新の公募要領を必ずご確認ください。 事業承継・M&A補助金総合サイト（公募要領等） 事業承継促進枠：承継前の会社の「磨き上げ」を支援 事業承継促進枠は、今後5年以内に親族や従業員への事業承継を予定している事業者を対象とした枠です。 「事業承継促進枠」では、事業を引き継ぐ前に企業価値を高めるために行う取り組み、会社の「磨き上げ」が支援対象となります。たとえば、老朽化した設備の更新による生産性の向上や、デジタル化（DX）の導入による業務の効率化、後継者が主体となって行う新商品や新サービスの開発に資する外注費・委託費などが対象です。 この枠では、円滑な事業承継の促進が目的であることから、現経営者と後継者等が作成した「事業承継計画書」の提出が必須となっています。これにより、承継前の準備を着実に進めながら、将来の成長につなげる取り組みを行い、円滑な事業承継につなげていきます。 また、一定の賃上げを実施する場合には、補助上限額が通常の800万円から1,000万円に引き上げられる特例も設けられています。 ■事業承継促進枠の要件・補助上限額・補助率・対象経費 項目 概要 要件（対象事業者） 5年以内に親族や従業員への承継を計画している事業者 補助上限額 800～1,000万円 ※一定の賃上げを実施する場合は上限を1,000万円に引き上げ 補助率 1/2・2/3 ※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合は2/3 補助対象経費 設備費・産業財産権等関連経費・謝金・旅費・外注費・委託費 専門家活用枠：M&A時のDD費用の補助を拡充 「専門家活用枠」は、M&Aを通じた経営資源の譲渡（売り手）または譲受（買い手）を行う事業者を対象とした枠です。この枠には「買い手支援類型」と「売り手支援類型」の2つがあり、M&Aに係る専門家を活用する際の費用を支援します。 具体的には、FA（フィナンシャル・アドバイザー）やM&A仲介会社に支払う成功報酬などが補助対象です。ただし、補助の対象となるのは「M&A支援機関登録制度」に登録されたFAや仲介業者に限られるため、事前の確認が必要です。 今回の制度改正により、DD（デュー・ディリジェンス、対象企業である売り手側における各種のリスク等を精査するため、主に買い手が会計・法務・税務等の専門家に依頼して実施する調査）の費用を申請する場合、補助上限額に追加で200万円が上乗せされるようになりました。これにより、より多くの事業者がDDを活用しやすくなり、M&A成立後のトラブルを防止につながることや、PMIに資する有益な情報を取得することが期待されます。 「買い手支援類型」では、将来的に売上高100億円規模の企業を目指す事業者向けに、「100億企業特例」が新設されました。この特例では、補助上限額が最大2,000万円に引き上げられます。特例の適用を受けるには、「100億企業成長ポータル」での「100億宣言」や、10年以内に売上高100億円を目指す具体的な「事業計画書（数値目標を含む）」の提出等が必要です。 このように専門家活用枠は、M&Aをより確実に、効果的に進めるための支援制度となっています。 ■専門家活用枠の要件・補助上限額・補助率・対象経費 項目 概要 要件（対象事業者） 補助事業の期間に経営資源の譲渡または譲受を行う事業者 補助上限額 買い手支援類型：600～800万円 ※DD費用の申請がある場合には、600万円に200万円を加算する 2,000万円 ※100億企業要件を満たす場合（100億企業特例） 売り手支援類型：600～800万円 ※DD費用の申請がある場合には、600万円に200万円を加算する 補助率 買い手支援類型：1/3・1/2、2/3 ※100億企業要件を満たす場合：1,000万円以下の部分は1/2・1,000万円超の部分は1/3 売手支援類型：1/2、2/3 ※①赤字②営業利益率の低下（物価高影響等）のいずれかに該当する場合2/3 補助対象経費 謝金・旅費・外注費・委託費・システム利用料・保険料 M&A支援機関登録制度（中小企業庁） 100億企業成長ポータル（中小企業庁） PMI推進枠：M&A後の統合効果の最大化を支援 PMI（Post Merger Integration）とは、M&Aの成立後に行われる「経営・業務・企業文化等の統合」のための取り組みであり、その目的は統合による相乗効果（シナジー）の最大化です。 PMI推進枠は、M&Aを実施した買い手企業が、M&Aクロージング日から1年以内にPMIに取り組む場合に、その活動を支援するものであり、2つの類型で構成されています。 ●PMI専門家活用類型 M&A後の統合段階で生じる経営課題に対して専門家（中小企業診断士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など）を活用する際の費用を補助するものです。具体的には、財務・会計・税務処理方針の統一、人事制度の見直し、業務フローの見直しに関するコンサルティングなどでの専門家活用が考えられます。 ●事業統合投資類型 統合効果を高め、事業を一体的に運営するための設備やシステムへの投資を補助します。具体的には、共通業務に対応した機器・設備の導入、生産ラインの再編による効率化、販売管理や財務管理システムの統合などが挙げられます。 PMI推進枠は、M&Aの“その後”をサポートする制度であり、買い手企業が円滑に経営統合を進め、持続的な成長につなげるための支援枠となっています。 ■PMI推進枠の要件・補助上限額・補助率・対象経費 項目 概要 要件（対象事業者） M&Aの成立後に、経営・業務・企業文化の統合（PMI）に取り組む事業者 補助上限額 PMI専門家活用類型：150万円 事業統合投資類型：800～1,000万円 ※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ 補助率 PMI専門家活用類型：1/2 事業統合投資類型：1/2・2/3 ※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2/3 補助対象経費 設備費・外注費・委託費等 PMIを実施する（中小企業庁） 廃業・再チャレンジ枠：新たなチャレンジをサポート 「廃業・再チャ