環境省
CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうち低炭素機器導入事業〈2次公募〉
■目的・概要(サマリ):
補助上限額
要確認
補助率
要確認
対象地域
全国
対象者
法人
対象業種
漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
申請期限
概要
■目的・概要(サマリ):
工場や業務用ビル等の事業所におけるエネルギー起源CO2排出抑制のための 低炭素機器導入事業の実施を支援することにより、低炭素機器の普及を促進し、もって地球 環境保全に資することを目的としています。
■目的・概要:
環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を実施した事業所において、システム の省CO2化のため、既存機器・設備の改修、または低炭素機器を導入す ることにより、当該導入事業所におけるCO2排出量の削減を目的としています。 本事業で導入される機器・設備更新事業またはシステム更新事業は、基準年度CO2排出量に対して年間CO2排出量が削減されている必要があります。
\t設備更新:既存機器・設備の同種の機能と同等以下の能力(出力)を有する機器・設備への更新。更新対象となる既存機器・設備は、撤去または稼働不能状態とすること。
\tシステム更新:エネルギーの発生・移送・消費を1つのシステムとし、当該システムの 既存機器・設備の機能やエネルギー供給の全部または一部を異種の機器・設備に置き換え るものとする。また、廃棄エネルギー活用もシステム更新に含める。このシステム更新に おいては、既存機器・設備に新たな機器・設備を追加する構成も認める。
■備考:
完了実績報告書の提出期限は令和3年2月12日(必着)
■問い合わせ先:
一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合 受診窓口
東京都新宿区北新宿4-8-16 北新宿君嶋ビル6階
※お問い合わせ期間:8/3(月)~8/31(月)
※お問い合わせ受付時間:9時30分~12時及び13時~17時月曜~金曜(土日、祝祭日除く)
■参照URL:
令和2年度低炭素機器導入事業 公募情報
https://www.lcep.jp/R2/setsubi/koubo.html
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最終更新: