2022年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に係る追加公募について

ホーム お知らせ 2022年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に係る追加公募について 2022年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に係る追加公募について タイトルとURLをコピーします タイトルとURLをコピーしました お気に入りに追加 印刷 2022年05月19日 補助金・助成金 最終更新日:2022年05月19日 .col1 { width:25%; } .col2-3 { width:60%; } .col2 { width:75%; } .col2-1,.col2-2 { width:20%; } .c-article table th{ border: 1px solid #707070; text-align: center; background-color: #F7F7F7; font-weight: bold; vertical-align: middle; } .c-article table td{ border: 1px solid #707070; padding: 20px; font-size: 16px; } .c-indent { margin-left: 1em; text-indent: -1em; } @media screen and (max-width: 767px) { .p-headtitle__lv2{ padding: 0 15px!important; } .c-article table th{ font-size: 14px; } .c-article table td{ word-break: break-all; font-size: 16px; padding: 10px; } } 本プログラムは、「省エネルギー技術戦略」（資源エネルギー庁、NEDO）において重点的に取り組むべき分野として特定した「重要技術」を中心に、2040年に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援し、我が国における脱炭素社会を実現しつつ、産業競争力の強化を目指すプログラムです。イノベーションの重要な担い手である中小・ベンチャー企業等を支援する観点から助成率や審査（加点）において優遇しておりますので、是非ご応募をご検討ください。 助成対象事業者の基本的要件 助成事業者は、要件（課題設定型産業技術開発費助成金交付規程第5条）を満たす、単独ないし複数で助成を希望する、企業、大学等の法人（原則、本邦の企業等で日本国内に開発拠点を有していること）であること。 助成対象事業の概要 項目 要件 事業の主要要件 ・「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に定められたエネルギー（燃料、熱、電気）が対象。例えば、使用エネルギーの一部を単に風力、太陽光等の再生可能エネルギーで代替するものなどは対象外。 ・助成事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。 技術開発費上限 助成率 事業期間 FS（Feasibility Study）調査 ※技術開発費上限：１千万円／件･年、助成率：３／４、事業期間：１年以内 インキュベーション研究開発 ※技術開発費上限：２千万円 ／件・年、助成率：２／３、事業期間：２年以内 実用化開発 中小企業 ※技術開発費上限：３億円／件・年助成率：２／３、事業期間：５年以内 大企業 ※技術開発費上限：３億円／件・年助成率：１／２、事業期間：５年以内 実証開発 中小企業 ※技術開発費上限：５億円／件・年助成率：１／２、事業期間：３年以内 大企業 ※技術開発費上限：５億円／件・年助成率：１／３、事業期間：３年以内 重点課題推進スキーム ※技術開発費上限：１０億円／件・年助成率：２／３（フェーズI）、１／２（フェーズII）事業期間：１０年以内（フェーズⅠ、Ⅱは各５年以内） 助成対象経費 機械装置費、労務費（研究員費、補助員費）、消耗品費、旅費、外注費、土木・建築工事費、保守・改造修理費、その他事業を実施するために必要な諸経費 ※技術開発費上限は、（ＮＥＤＯ助成費＋実施者負担分） 概要資料 より詳細な概要については、以下NEDOのHPに掲載されている「事業・プロジェクト概要」をご参照ください。「事業・プロジェクト概要」 また直近６回の公募で全137件のテーマを採択しております。採択テーマは以下をご参照ください。 （前プログラム「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」採択分も含む） 2021年度採択テーマ一覧はこちら 2020年度採択テーマ一覧はこちら①、こちら② 2019年度採択テーマ一覧はこちら①、こちら② 2018年度採択テーマ一覧はこちら 2017年度採択テーマ一覧はこちら 2016年度採択テーマ一覧はこちら 採択事例 １）省エネ型情報機器・システム データセンター内の高速通信を実現する32Gbps光送受信器の開発。本事業で、３つの課題（受光感度の向上、半導体レーザ（LD）光結合損失の低減、LDの省エネ利用開発）を解決することで、通信の高速化と省エネの実現。 ２）ZEB／ZEH・LCCM住宅 ヒューマンファクター（活動量、着衣量、人流・属性など）を収集・抽出するIoTと建物設備専用AI技術を用いた次世代の建物設備システムの開発。システム全体の最適化を図ることで、空調・照明の省エネと快適性の両立の実現。 ３）パワーエレクトロニクス技術 トレンチ型酸化ガリウムショットキーバリアダイオードのプロセス技術、高品質４インチ酸化ガリウムエピウエハと高信頼性実装技術の開発。インバータ等に適用することで、電気機器の省エネの実現。 利用・申請方法 詳細については、追加公募について（予告）をご確認ください。 お問い合わせ先 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） 省エネルギー部 「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」公募事務局 E-MAIL： shouene@nedo.go.jp ホーム お知らせ 2022年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に係る追加公募について