農林水産省
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業
計画づくり
補助上限額
要確認
補助率
公募要領を参照
対象地域
全国
対象者
法人
対象業種
漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
申請期限
概要
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。
■目的・概要
（目的）
「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められています。
本事業では、地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援事業、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援事業、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援事業、再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援事業等に関する支援を行います。
（概要）
地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援事業
第１号事業．地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援事業
第２号事業．公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業
第３号事業．官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援事業
第４号事業．再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援事業
第５号事業．再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援事業
■応募資格
第１号事業．地方公共団体（市町村、特別区）
第２号事業．地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合）、民間事業者（共同申請者となる場合に限る。）
第３号事業．「実施・運営体制構築事業」地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）、民間事業者（共同申請者となる場合に限る。）
「多角化支援事業」既存の地域新電力会社
第４号事業．地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）
第５号事業．民間事業者、地方公共団体（共同申請者となる場合に限る）
■補助上限額
公募要領を参照
■補助事業期間
公募要領を参照
■問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
問合せ用メールアドレス：keikaku07@rcespa.jp
■参考URL
https://rcespa.jp/offering/r07_keikaku_koubo_01
最終更新: