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総務省

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和3年度第2次公募)

募集中

■目的・概要

補助上限額

最大4500万円

補助率

地方公共団体等 1/2、地上基幹放送事業者等 1/3

対象地域

全国

対象者

法人

対象業種

情報通信業

申請期限

概要

■目的・概要 総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。 本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。 ■根拠法令 電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の2第4項第12号の4 ■応募資格  地上基幹放送事業者、地方公共団体等 ■補助対象  ①停電対策、②予備設備の整備 ■問合せ先  総務省情報流通行政局地上放送課(03-5253-5949) ■参照URL https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html

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申請について

申請の詳細・要件については、必ず公式サイトをご確認ください。 掲載情報は公開データに基づいており、最新の内容と異なる場合があります。

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この補助金に関するよくある質問

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和3年度第2次公募)の補助上限額はいくらですか?

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和3年度第2次公募)の補助上限額は最大4500万円です。補助率は地方公共団体等 1/2、地上基幹放送事業者等 1/3となっています。詳細は公式サイトでご確認ください。

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和3年度第2次公募)は誰が申請できますか?

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和3年度第2次公募)は法人を対象としています。対象地域は全国です。詳細な申請要件は公式サイトをご確認ください。

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和3年度第2次公募)の申請期限はいつですか?

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和3年度第2次公募)の申請期限は「要確認」となっています。期限は変更される場合がありますので、公式サイトで最新情報をご確認ください。

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