厚生労働省
令和7年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業(代替ジェット燃料事業・廃油リサイクル事業)
『化石由来資源を代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行う事業』に要する経費の一部を補助します。
補助上限額
最大15億円
補助率
1/2以内、または1/3以内(公募要領参照)
対象地域
全国
対象者
法人
対象業種
漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
申請期限
概要
■補助事業名
【三次公募】 令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業(うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)
■目的
化石由来資源を代替する省 CO2 型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイ クル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを社会実装し、エネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としています。
■参照URL
https://www.jora.jp/activity/25datsutanso/
※本事業の事業ページ(上記URL)に、本事業の詳細や、提出書類・規程類を掲載していますので、必ずご確認ください。
■対象事業
③ 廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業(代替ジェット燃料事業)
④ 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業(廃油リサイクル事業)
■補助対象事業者
下記のいずれかに該当し、設立から1年以上経過していること。
① 民間企業
② 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
③ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
④ 大学
⑤ 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
⑥ 地方公共団体の研究開発機関
⑦ その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
※ 応募申請には、GビスID プライムアカウントが必要です。
■補助率
実証に必要な経費の1/3~1/2を上限に補助します。
■補助金上限額
採択額は補助金上限の内数になります。
※ 一事業者あたりの補助金額上限はありません。
■補助事業の期間
最大3年以内。
ただし、交付決定(執行経費の精算)は年度毎に行います。
■公募申請受付期間
2025年9月29日(月)16:00まで
■提出書類
公募要領に従い、必要な書類をjGrants公募申請フォームより提出してください。
なお、応募申請に対する相互における正確性を期すため、また、GビスID プライムアカウントの取得状況確認のため、原則として申請者は、本応募申請の約1週間前までに「ア 事業応募申請事前連絡票(様式1)を下記問い合わせ先まで電子メールで提出してください。
■公募説明会
公募説明会では補助事業の内容および申請方法等に関して説明いたします。
日時や申込方法などの詳細については公募要領やホームページ(上記参照URL)をご確認ください。
※ 本説明会に参加しなくても事業採択に影響はありません。
■お問い合わせ
<事務局> 一般社団法人日本有機資源協会 事務局(菅原、森田、藤井)
〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館301号室
TEL: 03-3297-5618
E-mail: pla2025@jora.jp (本事業専用アドレス)
問合内容の正確な把握と記録のため、件名に「代替ジェット燃料事業」または「廃油リサイクル事業」のいずれかを記載して上記の電子メールアドレス宛にご連絡ください。
カテゴリ・キーワード
関連キーワード
IT海外展開
最終更新: