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総務省

令和5年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業)」

募集中

令和5年度インフラFS(事務局の募集)

補助上限額

最大4億円

補助率

定額

対象地域

全国

対象者

法人

対象業種

建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、卸売業、小売業、金融業、保険業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉

申請期限

概要

■目的・概要 ※本公募は、事業実施可能性調査事業を行う事業者を公募するものではありませんので、ご注意ください。  新興国を中心に世界のインフラ需要が拡大する中、これらの市場を取り込んで我が国からの輸出や投資を拡大していくことは日本経済成長の重要な柱であり、同時に我が国の質の高いインフラ技術やノウハウを活用し、SDGsの観点から世界の社会経済の発展に貢献することが重要な課題となっています。特に近年のインフラ需要の変化として、新型コロナウイルスの感染拡大による医療・保険分野への国際協力の必要性に加え、デジタル化や脱炭素化による社会経済の変革に対応すべく新たなインフラ構築のニーズが発生しています。  こうした中、令和2年12月10日に経協インフラ戦略会議において、今後5年間の我が国の海外インフラ展開の方向性を定める「インフラシステム海外展開戦略2025」(※)が策定されました。同戦略では、従来からの情報通信、エネルギー、交通、都市基盤、医療、農業、廃棄物処理等の社会・経済インフラに加え、デジタル化や脱炭素化等に対応した新たなインフラ分野を積極的に取り組んでいくこととしています。 経済産業省では、こうした新たなインフラ需要に対応した形での本邦企業によるインフラ海外展開事業を支援します。  本公募では、本邦企業が行うインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(以下「FS事業」)及びプロモーション・ロビイング事業の実施に必要な経費の一部を助成する事業を実施する、補助事業者(執行団体)を公募します。 (※)「インフラシステム海外展開戦略2025」(令和3年6月改訂版) https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/pdf/infra2025.pdf ■応募資格 募集要領の【1.事業概要】1-5.応募資格 の要件を全て満たす企業・団体等 ■備考 本事業は令和5年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。 ■問合せ先 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省貿易経済協力局貿易振興課 担当:鍵和田(かぎわだ)、小迫(こさこ) メール:bzl-fst-boekishinkoka*meti.go.jp ※上記メールアドレスの*は@に置き換えていただきますようお願いします。 ※お問い合わせはメールでお願いします。なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「令和5年度経産省FS事業」としてください。

カテゴリ・キーワード

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海外展開

申請について

申請の詳細・要件については、必ず公式サイトをご確認ください。 掲載情報は公開データに基づいており、最新の内容と異なる場合があります。

最終更新:

この補助金に関するよくある質問

令和5年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業)」の補助上限額はいくらですか?

令和5年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業)」の補助上限額は最大4億円です。補助率は定額となっています。詳細は公式サイトでご確認ください。

令和5年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業)」は誰が申請できますか?

令和5年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業)」は法人を対象としています。対象地域は全国です。詳細な申請要件は公式サイトをご確認ください。

令和5年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業)」の申請期限はいつですか?

令和5年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業)」の申請期限は「要確認」となっています。期限は変更される場合がありますので、公式サイトで最新情報をご確認ください。

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