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総務省

令和4年度第2次補正「モバイル決済モデル統一規格・海外連携事業費補助金(統一QRコード決済の相互運用に係るシステム構築事業)」

募集中

■目的・概要

補助上限額

最大7300万円

補助率

最大2/3

対象地域

全国

対象者

法人

対象業種

情報通信業、金融業、保険業

申請期限

概要

■目的・概要 本事業では、日本のQRコード決済の統一規格(JPQR)と東南アジアのQRコード決済の統一規格との相互運用を行うために必要となる電文スイッチングや精算を行うためのシステムを構築する際に要する経費の一部を補助することにより、将来的に相互運用を実現させることで、国内外でのQRコード決済の利便性を高め、キャッシュレス決済の推進を後押しするとともに、インバウンド、アウトバウンド消費額の増大に寄与することを目的としています。 ■応募資格 公募要領をご確認ください。 ■問合せ先 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 商務・サービスグループキャッシュレス推進室 担当:中田、箕輪 電話:03-3501-1252 E-MAIL:bzl-cashlesspayment_member@meti.go.jp

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申請について

申請の詳細・要件については、必ず公式サイトをご確認ください。 掲載情報は公開データに基づいており、最新の内容と異なる場合があります。

最終更新:

この補助金に関するよくある質問

令和4年度第2次補正「モバイル決済モデル統一規格・海外連携事業費補助金(統一QRコード決済の相互運用に係るシステム構築事業)」の補助上限額はいくらですか?

令和4年度第2次補正「モバイル決済モデル統一規格・海外連携事業費補助金(統一QRコード決済の相互運用に係るシステム構築事業)」の補助上限額は最大7300万円です。補助率は最大2/3となっています。詳細は公式サイトでご確認ください。

令和4年度第2次補正「モバイル決済モデル統一規格・海外連携事業費補助金(統一QRコード決済の相互運用に係るシステム構築事業)」は誰が申請できますか?

令和4年度第2次補正「モバイル決済モデル統一規格・海外連携事業費補助金(統一QRコード決済の相互運用に係るシステム構築事業)」は法人を対象としています。対象地域は全国です。詳細な申請要件は公式サイトをご確認ください。

令和4年度第2次補正「モバイル決済モデル統一規格・海外連携事業費補助金(統一QRコード決済の相互運用に係るシステム構築事業)」の申請期限はいつですか?

令和4年度第2次補正「モバイル決済モデル統一規格・海外連携事業費補助金(統一QRコード決済の相互運用に係るシステム構築事業)」の申請期限は「要確認」となっています。期限は変更される場合がありますので、公式サイトで最新情報をご確認ください。

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