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厚生労働省

令和3年度第2回 船員計画雇用促進事業補助金

募集中

■目的・概要

補助上限額

最大30万円

補助率

要確認

対象地域

全国

対象者

法人

対象業種

運輸業、郵便業

申請期限

概要

■目的・概要 海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国による助成金により、事業者の取組を支援する制度です。 5年間の計画認定を受けた事業者が、45歳未満の船員未経験者(独立行政法人海技教育機構の卒業生は対象外)を運航要員として雇用して、育成した場合に、船員計画雇用促進助成金を受給することができます。 ■応募資格 日本船舶・船員確保計画の認定を受け(計画期間5年間)、45歳未満の船員未経験者(独立行政法人海技教育機構の卒業生は対象外)を運航要員として雇用して、育成した事業者 ■問合せ先 ・北海道運輸局海事振興部船員労政課  TEL:011-290-1014 ・東北運輸局海事振興部船員労政課  TEL:022-791-7525 ・関東運輸局海事振興部船員労政課  TEL:045-211-7231 ・北信越運輸局海事部船員労政課  TEL:025-285-9157 ・中部運輸局海事振興部船員労政課  TEL:052-952-8028 ・近畿運輸局海事振興部船員労政課  TEL:06-6949-6435 ・神戸運輸管理部海事振興部船員労政課  TEL:078-321-3149 ・中国運輸局海事振興部船員労政課  TEL:082-228-3692 ・四国運輸局海事振興部船員労政課  TEL:087-802-6817 ・九州運輸局海事振興部船員労政課  TEL:092-472-3159 ・沖縄総合事務局運輸部船舶船員課  TEL:098-866-1838 ■参照URL http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000011.html

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申請について

申請の詳細・要件については、必ず公式サイトをご確認ください。 掲載情報は公開データに基づいており、最新の内容と異なる場合があります。

最終更新:

この補助金に関するよくある質問

令和3年度第2回 船員計画雇用促進事業補助金の補助上限額はいくらですか?

令和3年度第2回 船員計画雇用促進事業補助金の補助上限額は最大30万円です。補助率は要確認となっています。詳細は公式サイトでご確認ください。

令和3年度第2回 船員計画雇用促進事業補助金は誰が申請できますか?

令和3年度第2回 船員計画雇用促進事業補助金は法人を対象としています。対象地域は全国です。詳細な申請要件は公式サイトをご確認ください。

令和3年度第2回 船員計画雇用促進事業補助金の申請期限はいつですか?

令和3年度第2回 船員計画雇用促進事業補助金の申請期限は「要確認」となっています。期限は変更される場合がありますので、公式サイトで最新情報をご確認ください。

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