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SubsidyDB

経済産業省

令和2年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)

募集中

■目的・概要(サマリ):

補助上限額

要確認

補助率

要確認

対象地域

全国

対象者

法人

対象業種

漁業、建設業、製造業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

申請期限

概要

■目的・概要(サマリ): 中小企業者等による新しいサービスモデルの開発等を支援します。 ■目的・概要: 本事業は、複数の中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援します。 ■備考: ・本事業は、令和2年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。それに伴って、本公募要領の内容が変更になる場合もございますので、最新の公募要領は、中小企業庁のホームページにてご確認ください。 ・事業計画に基づき、連続する2年度にわたり補助金の交付対象とすることを予定しています。ただし、次年度の補助を保証するものではありません。また、採択された場合であっても、予算の都合等により補助金額が減額される場合があります。 ・補助金の交付申請及び交付決定は単年度ごとに行い、年度の後半に外部有識者で構成される中間評価委員会で実施状況等の中間評価を行います。評価の結果によっては、次年度の補助事業の縮小や交付を受けられない場合もあります。 ※プレゼンテーション動画の申請は、以下の「回収キー」(URL)をコピーし、グーグル等の他のブラウザに貼り付けてから、適宜アップロードしてください。 回収キー: https://large-drive.meti.go.jp/sendback?key=RpEv_eYVLK-NzglANU60pg 詳しくは、電子申請マニュアルの1-3.必要な書類を準備する「〖重要〗プレゼンテーション動画のアップロードの方法等について」(p11)をご参照ください。 ■問い合わせ先: 北海道経済産業局産業部経営支援課 〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎 TEL:011-756-6718 東北経済産業局産業部地域ブランド連携推進課 〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎B棟 TEL: 022-221-4923 関東経済産業局産業部流通・サービス産業課 〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎1号館 TEL: 048-600-0341  中部経済産業局産業部経営支援課 〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 TEL:052-951-0521 近畿経済産業局産業部産業振興室 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44大阪合同庁舎1号館 TEL:06-6966-6054 中国経済産業局産業部経営支援課 〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎2号館 TEL: 082-224-5658 四国経済産業局産業部中小企業課新事業促進室 〒760-8512 高松市サンポート3-33高松サンポート合同庁舎7階 TEL: 087-811-8562 九州経済産業局産業部経営支援課 〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡合同庁舎本館7階 TEL: 092-482-5508 内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課 〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1那覇第2地方合同庁舎2号館9階 TEL: 098-866-1755 ■参照URL: https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2020/200218shinpou.html

申請について

申請の詳細・要件については、必ず公式サイトをご確認ください。 掲載情報は公開データに基づいており、最新の内容と異なる場合があります。

最終更新:

この補助金に関するよくある質問

令和2年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)の補助上限額はいくらですか?

令和2年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)の補助上限額は要確認です。補助率は要確認となっています。詳細は公式サイトでご確認ください。

令和2年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)は誰が申請できますか?

令和2年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)は法人を対象としています。対象地域は全国です。詳細な申請要件は公式サイトをご確認ください。

令和2年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)の申請期限はいつですか?

令和2年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)の申請期限は「要確認」となっています。期限は変更される場合がありますので、公式サイトで最新情報をご確認ください。

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