経済産業省
令和元年度「インバウンド需要拡大推進事業(地域消費拡大推進事業)」
■目的・概要(サマリ):
補助上限額
要確認
補助率
要確認
対象地域
全国
対象者
法人
対象業種
漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
申請期限
概要
■目的・概要(サマリ):
中小小売業・サービス業のグループ等が実施する、民間事業者(インバウンドベンチャー等)と連携して行う、外国人観光客のニーズに対応した商品・サービスの多言語化等や、店舗データ分析を用いた経営の高度化による効果的な商品・サービスの提供等の推進により、地域における訪日外国人消費の拡大に寄与する取組を支援する事業です。
■目的・概要:
訪日外国人観光客は増加しており、昨年は3千万人を越え、消費額は4.5兆円に達しています。地域活性化を進めるためには、観光消費を更に拡大していく必要があり、外国人目線で魅力ある商品・サービスづくりや環境づくりを推し進めることが必要です。
このため、本事業では、地域の中小小売業・サービス業のグループ等が、様々な企業(インバウンドベンチャー等)と連携して、新たな商品・サービスを開発・導入する取組等を支援することにより、地域での訪日外国人消費額の拡大、中小小売業・サービス業の生産性の向上に繋げます。
※詳しくは、「募集要領」をご確認ください。
■備考:
※応募書類一式の提出にあたっては、締切期限を過ぎての提出を受け付けられません。締切期限に余裕を持って提出されるようお願いいたします。
※募集要領、応募書類様式、記入要領、Q&A、概要資料、電子申請マニュアル等、申請に係る書類につきましては、以下の参照URLのページからもダウンロードいただけます。
■問い合わせ先:
本事業を実施する地域を管轄する経済産業局または中小企業庁経営支援部商業課にお問い合わせください。
【経済産業局等】
●近畿経済産業局 流通・サービス産業課
所轄地域:福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
所在地:〒540-8535 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館
TEL:06-6966-6025
FAX:06-6966-6084
E-mail:kin-commerce-lg@meti.go.jp
○中小企業庁 経営支援部商業課
所在地:〒100‐8912 東京都千代田区霞が関1‐3‐1
TEL:03-3501-1929
FAX:03-3501-7809
E-mail:shotengai-kankoshohi@meti.go.jp
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