中小企業庁担当者に聞く「ものづくり補助金（令和6年度補正）」

中小企業庁担当者に聞く「ものづくり補助金（令和6年度補正）」 2025年7月7日 補助金を活用したい 最終更新日：2026年3月24日 .p-flex-contents{ display: flex; } .c-img__ml30 { margin-left: 30px; } .u-ml2r { margin-left: 2rem; } .p-sbuttl { font-size: 20px; color: #333; font-weight: bold; margin-bottom: 25px; } .c-article a{ text-decoration: none; color: #1D7AA5; } .p-tablehead { border: 1px solid #707070!important; background-color: #F7F7F7; font-weight: bold; vertical-align: middle; } .c-article table td{ border: 1px solid #707070; padding: 20px; font-size: 16px; vertical-align: middle; text-align: left; } .p-flowwrap { max-width: 830px; margin: 40px auto 60px; } .p-scrolltablewrap { max-width: 830px; margin: 60px auto 40px; } .tablenotfix { table-layout: auto!important; } .p-tablehead--dark { border: 1px solid #707070!important; background-color: #D9D9D9; font-weight: bold; vertical-align: middle; text-align: center; } .p-tablehead--thin { border: 1px solid #707070!important; background-color: #F2F2F2; font-weight: bold;text-align: left; } .c-article table td{ border: 1px solid #707070; padding: 20px; font-size: 16px; vertical-align: top; } .p-tablewrapper { max-width: 830px; margin: 40px auto; } .p-scrolltable { max-width: 830px; overflow-x: auto; padding-bottom: 10px; margin: 25px auto 0; } .p-scrolltable table { max-width: 100%; min-width: 768px; vertical-align: top; } .tablew01 { width:17%; } .tablew02 { width:41%; } .tablew03 { width: 42%; } .col2-w01 { width:38%; } .col2-w02 { width:62%; } .vm { vertical-align:middle; } @media screen and (max-width: 767px) { .p-flex-contents{ flex-direction: column; } .p-headtitle__lv2{ padding: 0 15px!important; } .u-mb20--sp { margin-bottom: 20px; } .c-img__mb20--sp { margin-bottom:20px; } .c-img__ml30 { margin-left: 0; } .u-ml2r { margin-left: 0; } .c-article table th{ font-size: 14px; } .c-article table td{ word-break: break-all; font-size: 16px; padding: 10px; } } 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」は、中小企業・小規模事業者の革新的な新製品・新サービスの開発や海外事業による国内の生産性向上に必要な設備投資等の一部を補助する制度です。対象となる業種は製造業だけではありません。卸売業・小売業・サービス業など幅広い業種が対象となっています。 ものづくり補助金は、平成24年度補正でスタートしてから、都度、制度の見直しがなされており、令和6年度補正についても、制度の見直しがされているため、今回は、そのポイントについて、中小企業庁の担当者にお話をうかがいました。 ものづくり補助金の概要 ものづくり補助金（令和6年度補正）では、製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠の2つの枠が設けられました。 ●製品・サービス高付加価値枠 革新的な新製品・新サービスの開発のための取り組みが対象です。生産プロセス等の省力化の取り組みや、単純な設備の更新は対象外となっています。補助上限額は、従業員数によって異なり、750万円～2,500万円、補助率は中小企業1/2、小規模事業者・再生事業者が2/3となっています。 ●グローバル枠 輸出やインバウンド対応などの海外事業によって国内の生産性を向上させる事業が対象です。補助上限額は、従業員数に関わらず3,000万円、補助率は中小企業1/2、小規模事業者が2/3となっています。 なお、ものづくり補助金では、機械装置・システム構築費、専門家経費、原材料費などが補助対象ですが、グローバル枠の海外市場開拓（輸出）に関する事業については、本事業で開発する新製品・新サービスの海外展開を強化するため、広告宣伝・販売促進費等も補助対象となっています。 ■ものづくり補助金の補助上限額・補助率・対象経費 項目 製品・サービス高付加価値化枠 グローバル枠 目的 革新的な新製品・新サービスの開発の取り組みを支援 海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みを支援 補助上限額（補助下限額100万円） 従業員数 5人以下：750万円 6～20人：1,000万円 21～50人：1,500 万円 51 人以上：2,500万円 3,000万円 補助率 中小企業：1/2 小規模事業者等：2/3 中小企業：1/2 小規模事業者等：2/3 対象経費 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 （グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 ものづくり補助金総合サイト（公募要領等） 基本要件について ものづくり補助金では、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠の双方に求められる基本要件があります。ここで簡単に説明させていただきます。詳細については、最新の公募要領を必ずご確認ください。 ●基本要件①～③は、すべての事業者が満たす必要あり 申請にあたっては、以下の基本要件①～③のすべてを満たす、補助事業終了後の事業計画（3～５年）を策定する必要があります。加えて、従業員21名以上の事業者については、基本要件④も満たす必要があります。 基本要件①付加価値額の増加要件 付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却）の年平均成長率が+3.0％以上増加 基本要件②賃金の増加要件 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上または給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加 基本要件③事業所内最低賃金要件 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 基本要件④従業員の仕事・子育て両立要件 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表すること（従業員21名以上の場合のみ） 一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば・厚生労働省） 基本要件をご覧いただくと分かると思いますが、ものづくり補助金では、物価高や賃上げ・最低賃金引上げ、人手不足等の事業環境の変化に対応するため、“稼ぐ力”を強化することが目的の一つとなっています。 ちなみに、以前のものづくり補助金では、補助事業で一定の収益が発生した場合に一部を返納していただく収益納付の制度がありましたが、第19次公募から収益納付は求めないこととなりました。 ただし、基本要件②③においては目標未達の場合返還を求める場合があります。要件未達成の考え方は公募要領に記載の上、概要版においても詳細に解説しておりますので、ご参照ください。 グローバル枠について グローバル枠での申請に際しては、基本要件に加え追加の要件を設けています。補助対象経費の1/2以上が海外事業、需要に係るものであること等詳細に設定されていますので、こちらについてもご活用に際しては必ず公募要領をご参照ください。 なおグローバル枠は、あくまで国内拠点の生産性向上を目的としたものであり、日本国内に本社および補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有する事業者を対象としています。 グローバル枠については、以下の４つの事業が対象になります。 グローバル要件①海外への直接投資に関する事業 例）国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業など グローバル要件②海外市場開拓（輸出）に関する事業 例）海外展開を目的とし、製品・サービスの開発・改良、ブランディングや新規販路開拓等に取り組む事業など グローバル要件③インバウンド対応に関する事業 例）製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、海外からのインバウンド需要を獲得する事業など グローバル要件④海外企業と共同で行う事業 例）外国法人との共同研究・共同事業開発により、新たに成果物を生み出す事業など 大幅賃上げ特例と最低賃金引上げ特例 ものづくり補助金の政策目的の一つに、持続的な賃上げがあります。このことから、賃上げに関わる二つの特例が設けられています。 ●補助上限額が引き上げられる「大幅賃上げ特例」 大幅賃上げ特例は、給与支給総額の年平均成長率+6.0％以上（基本要件＋2.0%）、事業所内最低賃金が最低賃金+50円以上（基本要件＋30円以上）の目標値を設定した事業者については、従業員規模に応じて補助上限額が引き上げられる特例です。 ただし、大幅賃上げ特例では給与支給総額及び事業所内最低賃金のうちいずれかの目標が未達の場合は、未達成率に応じて補助金の返還を求める場合があります。こちらも目標未達成の考え方は公募要領に記載の上、概要版においても詳細に解説しておりますので、ご参照ください。 従業員数5人以下 補助上限額から最大100万円 6～20人 補助上限額から最大250万円 21～50人 補助上限額から最大1,000万円 50人以上 補助上限額から最大1,000万円 ●補助率が2/3に引き上げられる「最低賃金引上げ特例」 最低賃金引上げ特例は、全従業員のうち最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が30%以上いる事業者が、ものづくり補助金を利用する場合に、補助率を1/2から2/3に引き上げる特例です。力強い賃上げの実現に向けて対応する中小企業等の取組を支援し、賃上げ環境を整備するためにこの特